日中対立の狭間で揺れる韓国 ── 李在明の「二股外交」は成功するか

台湾有事は対岸の火事

韓国が最も避けたい状況は中国との対立だ。韓国は日本と同様、米国の同盟国で、北大西洋条約機構(NATO)のグローバルパートナーに名を連ねている。紛争が中台や日中といった二国間にとどまるなら傍観できるだろうが、米国が参戦すれば協力せざるを得なくなり、NATO加盟国が加わると韓国への参戦圧力はさらに強まることになる。

中国は尖閣諸島や南沙諸島の領有権を主張して関係国に軍事的圧力をかけるが、中国軍の弱点に太平洋進出がある。東シナ海は日本、台湾、フィリピンの領海とEEZ(排他的経済水域)に塞がれており、南シナ海もフィリピン、ベトナム、マレーシアの領海とEEZに阻まれている。太平洋までの距離が最も短いのが台湾だ。米軍が沖縄の基地から台湾を支援する場合、尖閣海域が最も有力な通り道となる。とはいえ日本は台湾有事を看過できないが、韓国には対岸の火事である。

ビザ免除で中国人観光客が激増したが......

中国人観光客で賑わうソウルの明洞（撮影＝筆者）

韓国政府は9月29日、中国人団体旅行者へのビザ免除を開始した。対象は旅行会社が集客した3人以上の団体で、最大15日間、2026年6月30日までの時限措置だが、大韓商工会議所文化観光産業委員会は延長を求めている。新世界免税店明洞店はビザ免除開始から1カ月間の中国人来店数が前年同期と比べて90%増え、売り上げも50%増加した。免税店以外にも路面店は49.6%、大型ショッピングモールと百貨店も39%前年を上回り、なかには9900%増を記録したコンビニエンスストアもあるなど韓国観光業界は中国特需に湧いている。

ただ、その一方で反中デモも頻発している。中国人居住区として知られるソウル永登浦区の大林(デリム)地区や中国人観光客で賑わう明洞などでは「ノーチャイナ」が広がりを見せている。京畿道知事時代に「ノージャパン」を推進した李在明大統領は、特定国を侮辱する集会は国益と国のイメージを損なうとして反中デモを非難した。在韓中国大使館は韓国を訪れる自国民にデモへの注意を喚起してルールを守るよう呼びかけている。

反中デモが活発化するなか、訪韓台湾人旅行者の間で「台湾人バッジ」の需要が高まっているという。「台湾人です」というハングル表記と台湾国旗が描かれており、バッジをつけたら店員の対応が変わったという旅行者もいるほどだ。