子育て支援も充実している東京都心部の基礎的な生活費は意外に高くない

東京の住居費は確かに高いが、車社会の地方では自動車の維持費がばかにならない　photoAC

＜車社会の地方では自動車の維持費、北国では灯油代などの光熱費が想像以上の負担になっている＞

川を渡ると、子育て支援は大違い――。いわゆる「多摩川格差」が話題になっている。東京と神奈川の子育て支援の格差を言い表したものだ。

東京では、私立高校の授業料も世帯の年収を問わず実質無償となっている。保育の無償化の適用範囲も広く、3歳未満の保育所利用料も無償だ。住民税非課税世帯や第2子以降に限定はされない。こういう特典が累積されると、都内と都外では、年間の教育費に数十万円もの違いが出てくる。「東京への流入（一極集中）」が進むと、周辺の3県が危機感を募らせるわけだ。

こういう格差は、財政の違いによる。周知のように東京の税収は多く、他の自治体との開きがあまりに大きいことから、その一部を地方に分配しようという案が出ているほどだ。東京都民の収入の水準は高く、住民税も多く入ってくる。

＜図1＞は、年収1500万円以上の有業者（67.3万人）の居住地分布を図示したものだ。関東1都6県が半分、東京が4分の1を占めている。高収入の人の4人に1人が東京居住者。人口の分布以上に偏りが大きい。本社集中による法人税なども加わり、東京の税収が「独り勝ち」になるわけだ。