トランプの「関税恫喝」に揺らぐアジア...日本はなぜ異例の譲歩をしたのか

レアアースなどの供給確保に関する署名文書を掲げるトランプ米大統領（左）と高市早苗首相（東京、10月28日）　EVELYN HOCKSTEINｰREUTERS

＜関税を武器にしたアメリカの圧力外交を受けて、各国があまりに不利な条件をおとなしく受け入れた不思議＞

▼目次
日本のカネでアメリカが決める？ 信じがたい委員会の構造
「空欄の条項」が示す米国の思惑...迂回輸出を締め上げる布石か

このところ米政府の貿易交渉チームは、すっかり勢いづいている。ここ数週間で、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムというASEAN（東南アジア諸国連合）加盟の4カ国と貿易協定をまとめ、7月に日本が約束した対米投資の詳細を詰めた。

これらの合意に共通することが1つ。貿易相手国がドナルド・トランプ米大統領に関税率を引き下げてもらう見返りとして、米政府の要求を驚くほど広範囲にわたって受け入れているのだ。

普通なら貿易協定は退屈極まりないが、最近の一連の合意文書は違う。読み込むと、アジアの国々が合意獲得のために異例の譲歩を行っていることが分かる。トランプが関税の脅しを利用して相手国に対米投資を迫り、アメリカが相手の内政に口出しできるようにし、中国からのデカップリング（経済分離）を進めさせていることが見えてくる。

トランプは実業家としての本能に従い、貿易協定では諸外国から対米投資の約束を取り付けることを最優先にしてきた。日本との関税合意はその代表的な例だ。日本政府はトランプの任期が終わる2029年1月までに、5500億ドルの対米投資を行うことを約束した。

これは日本のGDPのざっと15％であり、4年分の対米輸出額に相当する。大統領任期1期分に当たるのは偶然ではないだろう。トランプ政権は国内向けに成果を誇示しやすくなる。

ただし合意をめぐる解釈には、日米間で大きな食い違いがある。

ホワイトハウスによれば「日本政府はアメリカへの5500億ドルの投資に合意した」。トランプはこれを「野球のスター選手が契約したときにもらう『サインボーナス』のようなもの」と考えている。米政府関係者らに取材したところ、トランプ政権の解釈では、米企業による100億ドル規模の投資計画で民間資金が40億ドルしか調達できなかった場合、不足分の60億ドルを日本国民が支払った税金で埋められることになる。

日本側はこの解釈に強く反論している。ブルームバーグの報道によれば、日本の交渉責任者は7月に国内メディアに対し、5500億ドルの投資枠組みは「アメリカに投資する企業に対して日本の政府系金融機関が行う出資・融資・融資保証を組み合わせたもの」と説明した。

各投資案件の利益については、当初は90％がアメリカ側に入るという説明だった。ところがその後、日本が初期投資分を回収するまでは利益を日米で折半し、回収後にアメリカの取り分が90％になるという、より均等な仕組みであることが明らかになった。