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核開発

「均衡の崩壊」西側の圧力は限界...イラン核問題は振り出しに

2025年9月29日(月)13時00分

シンクタンク、核脅威イニシアティブ(NTI)のエリック・ブリュワー氏は「米国はイランの主要施設を爆撃するという『切り札』を使い(イランの)核開発プログラムが後退したのは間違いないが、完全に除去されたわけではない」と語る。

その上で「イランは米国が提示する取引条件を満たすつもりはない。しかし米国は持続的な解決に向けた取引をなお必要としているのは明らかであり、多くの面でわれわれは出発地点へと戻っている」と説明した。


 

再発動された制裁の下で、イランはウラン濃縮活動の完全停止や、この活動と核兵器開発に寄与する可能性がある物質の輸入禁止を強いられ、武器禁輸や核開発に関する個人・団体の資産凍結措置も講じられる。

制裁は2015年の核合意でイランが核開発を制限する見返りに解除され、この枠組みは18年に第1次トランプ政権下の米国が合意から一方的に離脱し、イランへ独自制裁を科すまで有効に機能していた。

その後イランはウラン濃縮活動を急速に拡大。米国とイスラエルは核兵器製造の可能性という点で許容できない段階に達したと判断し、6月の空爆につながった。イランは核兵器製造の意図を否定している。

対話と圧力に回帰か

イランは制裁再発動に対して、IAEAとの協力関係をさらに縮小するなど、外交的な報復措置を取ると表明している。

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