最新記事
ウクライナ情勢

ロシアとウクライナの「エネルギーインフラ」が停戦交渉で焦点に

2025年3月18日（火）22時26分
ウクライナのザポロジエ原発

トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領と３月１８日にウクライナ戦争の終結に向けた協議を行い、交渉では「土地」と「発電所」が譲歩の対象になると示唆したが、詳細には触れなかった。写真はウクライナのザポロジエ原発。２０２３年６月撮影（２０２５年　ロイター/Alina Smutko）

トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領と１８日にウクライナ戦争の終結に向けた協議を行い、交渉では「土地」と「発電所」が譲歩の対象になると示唆したが、詳細には触れなかった。

２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻以来、ウクライナのエネルギーインフラは大規模な攻撃を受け、数百万人が停電や極寒に苦しんでいる。一方、ウクライナもロシアの製油所、ポンプステーション、石油・ガス輸出港に対して長距離ドローンによる報復攻撃を行っている。

停戦協議で鍵になり得るエネルギーインフラの現状をまとめた。


　

ウクライナの発電所

欧州最大の原子力発電所であるウクライナのザポロジエ原発は１基あたり１ギガワット（ＧＷ）の発電能力を持つ原子炉を６基備えており、２０２２年３月初旬にロシア軍に占拠された。付近で戦闘が続いたため同９月に運転を停止したが、ウクライナ側の送電網から電力供給を受け、原子炉は維持されている。ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは、設備の今の正確な状態は不明で、ロシアによる占拠が続けば深刻な事故につながりかねないと警告している。

同原発は２３年に水力発電所が破壊されたためカホフカ貯水池からの水供給が絶たれ、現在は冷却プールの水を使っているが、プールの水位は低下している。技術者によると、水不足のため原子炉２基以上が稼働できなくなっている。また発電所の技術的な状態が不明で、再稼働には少なくとも１年を要するとみられる。

ウクライナは原発以外にも火力発電所（ガス・石炭）や水力発電所の発電能力を喪失しており、複数の大規模な熱電併給プラントも損傷を受けるか、完全に破壊されている。

次のページガスパイプライン
メンバーシップ無料
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
2009.03.07
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

インタビュー：日銀、早ければ3月利上げ　年3回も可
2026.02.12

ビジネス

日経平均は4日ぶり小反落、一時初の5万8000円　
2026.02.12

ビジネス

ソフトバンクＧ、25年4―12月純利益5倍　ＡＩブ
2026.02.12

ビジネス

キオクシアＨＤ、26年3月期純利益最大88.7％増
2026.02.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中