ドイツ国防「問題だらけ、解決策皆無」「ドローンは装備ない」 ウクライナ停戦実現すればNATOは...

ドイツ連邦軍の現在の戦闘即応性は、ロシアがウクライナ侵攻を開始した２０２２年当時よりも低下している――。写真はピストリウス国防相が視察する中、演習を行う独連邦陸軍の空挺旅団。２０２４年９月１７日、独ザールルイスで撮影（２０２５年　ロイター/Thilo Schmuelgen）

ドイツ連邦軍の現在の戦闘即応性は、ロシアがウクライナ侵攻を開始した２０２２年当時よりも低下している――。複数の軍当局者や議員、防衛専門家らがロイターに語った。

２３日の総選挙後に誕生する次期政権が防衛支出を拡大したとしても、特に防空や砲兵部隊、兵員の不足はその後何年も足かせになりそうだという。

ドイツ連邦軍協会トップのアンドレ・ベストナー大佐はロイターのインタビューで「ロシアのウクライナ侵攻前、わが軍には即応性が約６５％だった８個旅団があった」と説明した。

しかしベストナー氏は、その後ウクライナへの武器弾薬・装備供与やドイツ連邦軍自体の演習急増により、利用できる装備が逼迫（ひっぱく）したため「地上部隊の即応性は５０％前後に下がってしまった」と嘆いた。

ショルツ首相はロシアのウクライナ侵攻後、弱体化したドイツの軍備を刷新すると宣言したが、それから３年を経ても事態は改善していない。それどころか今年と２０２７年までに約４万人の部隊を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に提供するという約束は、非常に大きな逆風に直面している、というのが関係者の見方だ。

関係者が明かしたこのような状況は、トランプ米大統領の返り咲きによって欧州が地政学上の新たな時代を迎える中で、ドイツが危うい立場に置かれていることを浮き彫りにしている。