ドイツ国防「問題だらけ、解決策皆無」「ドローンは装備ない」 ウクライナ停戦実現すればNATOは...

ロシアがＮＡＴＯの東端部分に攻撃を仕掛けてきた場合、真っ先に反撃する地上部隊兵力の大部分を供出する役割を担うのがドイツとポーランドだ。

これを踏まえてショルツ氏が評した「時代の大転換」の下でのドイツ国防改革は、関係者によると国内の緊迫感の欠如や、調達システムの機能不全、資金難といった理由から今のところ進展していない。

関係者は、ドイツが今年初めまでに完全装備の部隊をＮＡＴＯに提供できていないし、同部隊を支援する防空戦力も存在しないと指摘。２７年までに提供を約束した部隊に至っては装備の充足率が２０％程度に過ぎず、今から全てを発注しても期限までに整わないと、野党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）議員で議会の予算委員会に属するインゴ・ゲデヒェン氏は解説した。

＜トランプ氏の圧力＞

トランプ氏は欧州に防衛費負担を増やすよう圧力をかけているほか、米政府内でウクライナの戦争終結交渉が話題になっているだけに、ドイツの軍備のぜい弱さはことさら注目を集める格好だ。またウクライナでの停戦が実現すれば、ドイツは停戦監視に必要な軍事面でのさらなる要求に直面するだろう。

ドイツの主要政党はいずれも、ＮＡＴＯが求める最低限の防衛支出である国内総生産（ＧＤＰ）比２％を維持すると公約している。ただトランプ氏はＮＡＴＯに支出を２倍以上に増やしてＧＤＰ比５％を目指してほしいと要望。ＮＡＴＯ自体もＧＤＰ比３％への目標引き上げを検討中だ。