最新記事
中国経済

中国「独身の日」商戦スタート、消費冷え込みで低調見通し

2024年10月23日(水)11時00分
「独身の日」商戦(2021年北京で撮影)

中国で11月11日の「独身の日」に向けた毎年恒例の商戦が先週始まった。小売業界やアナリストの間では、売上高は前年比横ばいが関の山との悲観的な予想が大勢だ。写真は2021年11月、北京で撮影(2024年 ロイター/Tingshu Wang)

中国で11月11日の「独身の日」に向けた毎年恒例の商戦が先週始まった。小売業界やアナリストの間では、売上高は前年比横ばいが関の山との悲観的な予想が大勢だ。中国経済が抱えるさまざまな問題が、引き続き消費意欲を冷え込ませているという。

家具を販売するウー・キアン氏は今年、京東集団(JDドット・コム)に出店登録したが、その理由は在庫一掃の機会をもらって多少のもうけが得られればとの思惑からで、全般的な売上高の伸びは期待していない。

「消費者はもはや催事を待って買い物をしない」と語り、今は中国の電子商取引(EC)プラットフォームが多様化し、1年中いつでも買い物先を選べると付け加えた。

昨年時点でも、調査会社の星図数据がまとめた独身の日商戦における主要ECプラットフォームの流通取引総額(GMV)は2%増の1兆1400億元(1560億ドル)と、ピーク時の2桁の伸びには遠く及ばなかった。

独立系EC専門家、ルー・チェンワン氏は「現在はかなり平静だ。出店者はより理性的になり、GMVよりも利益を追求している。しかし利益をつかむのも難しく、競争がなお非常にし烈で、価格が安い方しか売れない」と指摘した。

それでも今年はEC最大手アリババが出店者寄りの販売方針を発表し、京東集団やピンドゥオドゥオ(拼多多)も出店者支援策を講じている。

ECコンサルティングのWPICマーケティング+テクノロジーズのジェイコブ・クック最高経営責任者(CEO)は「プラットフォーム運営事業者は各ブランドに値下げ圧力をかければ広告料を払う余裕がなくなると理解していると思う」と述べた。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


事件
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判 国際社会は強

ワールド

仏中銀総裁、6月に前倒し退任 ECB理事会のハト派

ワールド

イラン原子力長官、ウラン濃縮度引き下げ検討も 制裁

ワールド

英首相、辞任要求にも続投示唆 任命問題で政権基盤揺
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中