最新記事
中東

革命防衛隊の「大失態」...ハマス指導者の暗殺という赤っ恥で、イランは本気で「中東大戦」に突き進む?

A COLOSSAL INTELLIGENCE FAILURE

2024年8月23日(金)18時15分
カスラ・アーラビ、ジェイソン・ブロツキー(いずれも米NPO「反核イラン連合」理事)
イラン国内でハマス指導者ハニヤが暗殺

テヘランで行われたハマス指導者イスマイル・ハニヤの葬儀(8月1日) Morteza Nikoubazl via Reuters

<首都テヘランの真ん中で「客人」ハマス最高指導者が暗殺された衝撃。露呈した革命防衛隊のもろさを克服し、ハメネイはどの方法で反撃するのか>

私が就任してからの3年間で最大の成果は「モサド(イスラエルの諜報機関)の潜入スパイ網を解体」したことだ──イランのエスマイル・ハティブ情報相がそう豪語したのは7月下旬のこと。

だが6日後の7月31日未明、イランの首都テヘラン市内にある革命防衛隊のゲストハウスで、パレスチナのイスラム組織ハマスの政治部門を率いるイスマイル・ハニヤが暗殺された。当然、首都に潜入していたモサド工作員の犯行と考えていい。


ここで注意したいのは、イランの指導部が政府の情報省よりも革命防衛隊の諜報・防諜能力に信頼を置いているという事実だ。実際、革命防衛隊の組織構造において治安・情報部門は最強・最大であり、宗教国家イランを守る治安機関の頂点に立つ存在とされている。

繰り返すが、革命防衛隊の守るテヘラン市内の施設で外国の要人が暗殺されるなどという事態は、あってはならないことだ。それは革命防衛隊の諜報能力に重大な脆弱性があることの証しであり、組織の最上層部にまで外国のスパイが入り込んでいた可能性も排除できない。

今回の事件で最悪なのはハニヤの死ではない。問題はそれを防げなかったことだ。最も信頼していた革命防衛隊の諜報部門にさえ外国のスパイがいたとすれば、いったい誰を信じればいいのか。しかも今は、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師(85)が後継者選びを進めている時期。宗教国家である同国の体制を揺るがせかねない微妙な時期だ。

もちろん、諜報部門の失態は今回が初めてではない。今年4月には革命防衛隊の対外工作部門「コッズ部隊」司令官でレバノンの親イランのシーア派武装組織ヒズボラの作戦を調整していたモハンマド・レザ・ザヘディが、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館の関連施設で殺害された。2020年11月には、革命防衛隊所属の科学者で「核兵器開発計画の父」とされるモフセン・ファクリザデも暗殺されている。

しかし今回の暗殺現場は外国ではなく、首都テヘラン市内にある革命防衛隊の施設だった。普段はカタールにいるハニヤは、イランの新大統領マスード・ペゼシュキアンの宣誓式に出席するために訪れていた。

「イランなら安全」ではない

日頃から用心深いテロ組織の指導者たちもたいていは、イランなら安心と考えている。例えば2008年にシリアで暗殺されたヒズボラ幹部イマド・ムグニアの娘の回顧録によると、父親はイランの領土内にいれば安全と信じていたという。国際テロ組織アルカイダの幹部サイフ・アル・アデルも、今はイランに住んでいる。伝えられるところでは、アイルランドを拠点とする国際犯罪組織キナハンなど、ヨーロッパ系の暴力団体の幹部らもイランに身を寄せているらしい。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア 、 ドンバス地域のルハンスク州完全掌握と発

ワールド

日仏首脳会談、イラン情勢「早期沈静化に向けた意思疎

ビジネス

米住宅ローン金利、6.57%に上昇 昨年8月以来の

ビジネス

英3月製造業PMI低下、中東紛争でコスト急上昇
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中