金正恩独裁体制の崩壊「5つのシナリオ」を検証する

ON THE BRINK

2024年3月1日(金)11時09分
エリー・クック(本誌安全保障・防衛担当)

240305p48_KTA_04.jpg

公式の場に金正恩の娘の金主愛や妹の金与正(写真)が姿を見せるなど一族支配体制は健在 SOUTH KOREAN MINISTRY OF UNIFICATION/GETTY IMAGES

「全面戦争になれば、韓国では多くの死者が出るだろうが、金とその政権は終わりを迎えるだろう」と、韓国の首都ソウルの国民大学の上級研究員、ピーター・ウォードは1月にBBCに語った。

そのため北朝鮮は振り上げたこぶしを下ろすとみる専門家もいる。

「北朝鮮は韓国を攻撃しない」と、衛星分析を行っている韓国企業SIアナリティクスのマイケル・リーは断言した。

「脅しは続けるだろうが、おおむねレトリックにすぎない」

北朝鮮の軍事力に関して無視できないのが核兵器だ。

外交問題評議会のスナイダーによれば、金は核戦力を保有することにより体制の崩壊を阻止できると期待しているという。

「金には、体制を存続させる手だてとして核兵器を活用したいという狙いがある」のだ。

そこで北朝鮮は、自らの核戦力を韓国政府とアメリカ政府に強く意識させようとしている。

新しいところでは、この1月中旬に、敵対国に人工津波を押し寄せさせることができるという触れ込みの「水中核兵器システム」の実験を日本海で実施。

昨年9月には、核兵器の運搬と発射が可能だという「戦術核攻撃潜水艦」を就役させたと発表した(この潜水艦の真の能力に関しては、西側諸国の専門家の間で疑問視する声も上がっている)。

このほかにも北朝鮮は昨年11月に軍事偵察衛星を打ち上げていて、今年さらに3基を打ち上げる計画だという。

もっとも、北朝鮮にとって力の源泉になるのは、あくまでも核兵器を保有しているという事実だ。実際に核兵器を使用することが力をもたらすわけではない。

「もし北朝鮮がわが国に対して核兵器の使用を試みるのであれば、劇的に強化された韓米同盟の拡大抑止力を活用して圧倒的な報復を行う。それにより、金体制は終焉を迎えるであろう」と、韓国政府は昨年末に表明している。

■シナリオ②:国内の脅威

政権中枢の側近による「宮廷クーデター」で金体制が崩壊する可能性はあり得るが、本誌が話を聞いた専門家によれば、大衆蜂起が体制の打倒につながる可能性は極めて乏しい。

韓国政府が人権擁護や脱北者支援、北側への情報拡散などの活動により、北朝鮮人民の心を金体制から引き離すことにある程度成功する可能性はある。

しかし、北朝鮮には強大な治安組織が存在していて、「人民が不満を抱いたとしても抵抗できないだろう」と、ブルッキングズ研究所のヨは言う。

人民が結束して立ち上がることは「極めて考えにくい」と、元国防総省顧問のアムも述べている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾との平和的統一の見通し悪化、独立「断固阻止」と

ワールド

北朝鮮、韓国に向け新たに600個のごみ風船=韓国

ワールド

OPECプラス、2日会合はリヤドで一部対面開催か=

ワールド

アングル:デモやめ政界へ、欧州議会目指すグレタ世代
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン大統領墜落死の衝撃
特集:イラン大統領墜落死の衝撃
2024年6月 4日号(5/28発売)

強硬派・ライシ大統領の突然の死はイスラム神権政治と中東の戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ウクライナ水上ドローンが、ヘリからの機銃掃射を「回避」してロシア黒海艦隊に突撃する緊迫の瞬間

  • 2

    キャサリン妃「お気に入りブランド」廃業の衝撃...「肖像画ドレス」で歴史に名を刻んだ、プリンセス御用達

  • 3

    テイラー・スウィフトの大胆「肌見せ」ドレス写真...すごすぎる日焼けあとが「痛そう」「ひどい」と話題に

  • 4

    「自閉症をポジティブに語ろう」の風潮はつらい...母…

  • 5

    ウクライナ「水上ドローン」が、ロシア黒海艦隊の「…

  • 6

    1日のうち「立つ」と「座る」どっちが多いと健康的?…

  • 7

    ヘンリー王子とメーガン妃の「ナイジェリア旅行」...…

  • 8

    「みっともない!」 中東を訪問したプーチンとドイツ…

  • 9

    「娘を見て!」「ひどい母親」 ケリー・ピケ、自分の…

  • 10

    中国海外留学生「借金踏み倒し=愛国活動」のありえ…

  • 1

    ウクライナ水上ドローンが、ヘリからの機銃掃射を「回避」してロシア黒海艦隊に突撃する緊迫の瞬間

  • 2

    キャサリン妃「お気に入りブランド」廃業の衝撃...「肖像画ドレス」で歴史に名を刻んだ、プリンセス御用達

  • 3

    中国海軍「ドローン専用空母」が革命的すぎる...ゲームチェンジャーに?

  • 4

    自爆ドローンが、ロシア兵に「突撃」する瞬間映像を…

  • 5

    ハイマースに次ぐウクライナ軍の強い味方、長射程で…

  • 6

    仕事量も給料も減らさない「週4勤務」移行、アメリカ…

  • 7

    ロシアの「亀戦車」、次々と地雷を踏んで「連続爆発…

  • 8

    都知事選の候補者は東京の2つの課題から逃げるな

  • 9

    テイラー・スウィフトの大胆「肌見せ」ドレス写真...…

  • 10

    少子化が深刻化しているのは、もしかしてこれも理由?

  • 1

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 2

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 3

    ウクライナ水上ドローンが、ヘリからの機銃掃射を「回避」してロシア黒海艦隊に突撃する緊迫の瞬間

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 8

    ロシアの「亀戦車」、次々と地雷を踏んで「連続爆発…

  • 9

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 10

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中