金正恩独裁体制の崩壊「5つのシナリオ」を検証する

ON THE BRINK

2024年3月1日(金)11時09分
エリー・クック(本誌安全保障・防衛担当)

240305p48_KTA_04.jpg

公式の場に金正恩の娘の金主愛や妹の金与正(写真)が姿を見せるなど一族支配体制は健在 SOUTH KOREAN MINISTRY OF UNIFICATION/GETTY IMAGES

「全面戦争になれば、韓国では多くの死者が出るだろうが、金とその政権は終わりを迎えるだろう」と、韓国の首都ソウルの国民大学の上級研究員、ピーター・ウォードは1月にBBCに語った。

そのため北朝鮮は振り上げたこぶしを下ろすとみる専門家もいる。

「北朝鮮は韓国を攻撃しない」と、衛星分析を行っている韓国企業SIアナリティクスのマイケル・リーは断言した。

「脅しは続けるだろうが、おおむねレトリックにすぎない」

北朝鮮の軍事力に関して無視できないのが核兵器だ。

外交問題評議会のスナイダーによれば、金は核戦力を保有することにより体制の崩壊を阻止できると期待しているという。

「金には、体制を存続させる手だてとして核兵器を活用したいという狙いがある」のだ。

そこで北朝鮮は、自らの核戦力を韓国政府とアメリカ政府に強く意識させようとしている。

新しいところでは、この1月中旬に、敵対国に人工津波を押し寄せさせることができるという触れ込みの「水中核兵器システム」の実験を日本海で実施。

昨年9月には、核兵器の運搬と発射が可能だという「戦術核攻撃潜水艦」を就役させたと発表した(この潜水艦の真の能力に関しては、西側諸国の専門家の間で疑問視する声も上がっている)。

このほかにも北朝鮮は昨年11月に軍事偵察衛星を打ち上げていて、今年さらに3基を打ち上げる計画だという。

もっとも、北朝鮮にとって力の源泉になるのは、あくまでも核兵器を保有しているという事実だ。実際に核兵器を使用することが力をもたらすわけではない。

「もし北朝鮮がわが国に対して核兵器の使用を試みるのであれば、劇的に強化された韓米同盟の拡大抑止力を活用して圧倒的な報復を行う。それにより、金体制は終焉を迎えるであろう」と、韓国政府は昨年末に表明している。

■シナリオ②:国内の脅威

政権中枢の側近による「宮廷クーデター」で金体制が崩壊する可能性はあり得るが、本誌が話を聞いた専門家によれば、大衆蜂起が体制の打倒につながる可能性は極めて乏しい。

韓国政府が人権擁護や脱北者支援、北側への情報拡散などの活動により、北朝鮮人民の心を金体制から引き離すことにある程度成功する可能性はある。

しかし、北朝鮮には強大な治安組織が存在していて、「人民が不満を抱いたとしても抵抗できないだろう」と、ブルッキングズ研究所のヨは言う。

人民が結束して立ち上がることは「極めて考えにくい」と、元国防総省顧問のアムも述べている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」 改憲は

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る 維新

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」=片山財務相
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中