最新記事
アメリカ政治

トランプら共和党の大統領選候補がメキシコ麻薬組織への軍事攻撃提案 米国への報復招く可能性も

2023年9月26日(火)12時05分
ロイター
メキシコ地方政府庁舎の前に転がる銃撃戦の薬きょう

トランプ前米大統領を含む共和党の2024年大統領選候補が麻薬組織(カルテル)との戦いとして、メキシコへの軍隊派遣やミサイル攻撃を提案している。写真はメキシコ・コアウイラ州で2019年12月、銃撃戦が起きた数日後、地方政府庁舎の前に残された薬きょう(2023年 ロイター/Daniel Becerril)

トランプ前米大統領を含む共和党の2024年大統領選候補が麻薬組織(カルテル)との戦いとして、メキシコへの軍隊派遣やミサイル攻撃を提案している。ただ、米軍・政府の現・旧関係者は、違法薬物流入を食い止められないだけでなく、米国内で流血の報復を招く可能性があるとの見方を示している。

トランプ氏のほか、フロリダ州のデサンティス知事、ヘイリー元国連大使は選挙に勝利した場合、麻薬鎮痛剤「オピオイド」の一種「フェンタニル」の米国への流入を食い止めるためメキシコでの軍事力行使を承認する可能性があると述べている。

米税関・国境警備局(CBP)のデータによると、南部国境におけるフェンタニルの押収量は近年爆発的に増加しており、2014年にはわずか10.7キロだったものが、22年には約8400キロに拡大。米疾病対策センター(CDC)によると、22年には約8万人の米国人がオピオイド関連の過剰摂取で死亡し、その主な原因はフェンタニルだ。

しかし、米国にとって最大の貿易相手国に軍隊を派遣することは失敗する危険性があるという。カルテルが米国内で報復する可能性があるほか、米軍人やメキシコの民間人がカルテルメンバーとの銃撃戦で死亡する可能性がある。メキシコは米国の法執行機関との協力を断ち切るとみられ、フェンタニル製造所を突き止めるのも困難だ。

メキシコに詳しい米軍将校は匿名を条件に「特殊部隊を派遣する。カルテルのリーダーを始末する。さて、今度は誰がトップになるのか。これはカルテルを分裂させ、ますます暴力的なグループを生み、封じ込めるのが難しくなる」と語った。

元駐メキシコ大使でシンクタンク「ウッドロウ・ウィルソン国際センター」のフェロー、アール・アンソニー・ウェイン氏は、フェンタニルの製造所を見つけるのは難しいが、「間違ったアパートメントを襲い、隣の罪のない子どもや一家を殺すということは起こりやすい」と述べた。

元国務省職員でテロ対策と麻薬対策に携わっていたジェイソン・ブレイザキス氏は、カルテルが米特殊部隊の襲撃を受ければ、報復として彼らの工作員が米国内の民間人を攻撃する可能性があると話す。

資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

英アンドルー元王子を逮捕 エプスタイン氏巡る不正行

ビジネス

アイルランドの法人税収、多国籍企業3社が約半分占め

ワールド

トルコの和平工程表承認、PKK関係者が「重要な一歩

ビジネス

ラガルドECB総裁、職務に専念と同僚らに伝達 即時
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中