最新記事
ナゴルノカラバフ

ナゴルノカラバフ紛争再燃で米露が抱えるジレンマ

Biden and Putin Have a New Shared Headache

2023年9月20日(水)18時14分
ジョン・ジャクソン

アメリカもロシアもどちらかを選ばなければならないときが来た? REUTERS/Denis Balibouse

<紛争当事国のアゼルバイジャンにもアルメニアにもいい顔をしてきたロシアとアメリカは今度こそ二手に分かれることになる>

<動画>アゼルバイジャンの「対テロ作戦」

アゼルバイジャンは9月19日、ナゴルノカラバフ地域で「対テロ作戦」を開始したと発表した。攻撃対象はアルメニア軍部隊だという。アメリカのジョー・バイデン大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の双方にとって、政治的に悩ましい状況だ。

地元当局やメディアは、ナゴルノカラバフの中心都市ステパナケルトで、複数回の爆発音やサイレンが聞こえたと報じている。ナゴルノカラバフは、国際的にはアゼルバイジャンの領土とされているが、実際にはアルメニア人の居住地となっている。アゼルバイジャンとアルメニアは、この係争地の領有権をめぐり何度も戦火を交えており、直近では2020年7月に軍事衝突があった。

プーチンは近年、アゼルバイジャンとの関係を深めており、2022年2月、ウクライナ侵攻を開始するわずか数日前に、政治軍事協定にも署名した。一方のアルメニアも、ロシアにとって長年の友好国だ。

「全面的な侵略」

アゼルバイジャンの「対テロ作戦」が開始された9月19日には、アルメニア外務省が、アゼルバイジャンの行動を「全面的な侵略」と呼び、ロシア政府に対して平和維持部隊の介入を要請した。ロシアの平和維持部隊は、すでにナゴルノカラバフで2000人規模で駐留している。

プーチンと同様にバイデンも、アルメニアとアゼルバイジャンの両方と利害関係がある。アメリカは、1992年にアルメニアが旧ソ連から独立したのを機に外交関係を樹立した。2022年にアルメニアとアゼルバイジャンとの間で小規模な衝突が起きた際には、当時のナンシー・ペロシ米下院議長がアルメニアを訪問。「法に背いた」攻撃を行ったとして、アゼルバイジャンを非難した。

アメリカはその一方でアゼルバイジャンとも1992年に外交関係を樹立し、近年は貿易関係のパートナーシップを強化している。アゼルバイジャンからアメリカへの最大の輸出品は原油だ。この原油は、プーチンのウクライナ侵攻を受けて、バイデンがロシア産原油の禁輸に踏み切って以来、ますます重要性を増している。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、NATOへの関与に否定的発言 集団防衛

ワールド

北朝鮮が固体燃料エンジンの地上燃焼実験、金総書記が

ワールド

ウクライナ大統領がUAE・カタール訪問、防衛協力で

ワールド

全米で反トランプ集会 移民政策やイラン戦争に抗議 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 9
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 10
    カタール首相、偶然のカメラアングルのせいで「魔法…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中