「高校無償化」以降も私立高校の学費負担は解消されていない

現行の制度では、私立高校の支給額も公立と同じ年額11万8800円で、年間の授業料には到底足りない。年収590万円未満の家庭の場合は割増され、最大年額39万6000円が支給されるが、これでも年間の授業料には足りないケースが多いだろう。足りない分は各家庭が払うことになるが、入学金や制服代、通学費等の諸費用も加わると負担は大きくなる。

高校生1人あたりの教育費と、高校就学支援金の額を対比すると＜表1＞のようになる。上段は公立、下段は私立のデータだ。

保護者が支出する学校教育費（授業料、入学金、設備費、制服代、通学費など）と、支給される支援金との差額は、私立高校では大きい。お金がかさむ1年時でみると、通常の支給額（年額11万8800円）の場合は90万円、マックスの支給額（年額39万6000円）でも62万円が家庭の負担となる。

これをどう見るかは人によって分かれるが、私立高校での学費滞納を報じるニュースを見かけることを考えると、私立では支援金の額が十分ではないのかもしれない。経済的理由による中退者数が、私立では不安定な波動を繰り返しているのは、＜図1＞のグラフで見た通りだ。

地方では公立に落ちた生徒（多くが低所得層）が私立に行く、という現実もある。高校生の3人に1人は私立生（東京では6割）で、高校教育の大きな部分を担っている。在籍する生徒の家庭背景も多様で、私立の家庭は富裕層が多い、という先入観を持つべきでない。

高校就学支援金制度の有効性について、現場はどう考えているか。意識調査を実施し、必要であれば設計を見直すことも求められる

＜資料：文科省『子供の学習費調査』（2021年）、
　　　　文科省「高等学校等就学支援金リーフレット」＞