最新記事
中央アジア

G7の間に中央アジアに地歩を築く中国

China Winning New Central Asia Foothold, Edging U.S. Out of Russian Bastion

2023年5月18日(木)19時54分
トム・オコナー

初の中央アジアサミットの開会前、トルクメニスタンのベルディムハメドフ大統領(左)と握手する中国の習近平国家主席(5月18日、陜西省上海市) Mark Cristino/REUTERS

<中国は今日から中央アジア5カ国の首脳を招いて初の中央アジアサミットを開催する。アメリカとの覇権争いの一環だ>

ジョー・バイデン米大統領はG7広島サミットに出席するため5月18日、来日したが、そのタイミングを狙ったかのように中国は、中央アジア5カ国の首脳をシルクロードの起点だった都市・西安に招き、初めての中央アジアサミットを開催した。中央アジアの国々は旧ソ連の構成国で、長年ロシアの影響下にあったが、中国はこのサミットを契機に、この地域との経済、政治、安全保障上の協力関係を一段と強化する構えだ。

【マップ】中央アジア──中国とロシアに挟まれた旧ソ連諸国

18日から2日間にわたって開かれる中央アジアサミットで、中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は中央アジア5カ国、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの大統領と会談する。米中が世界的な覇権争いを繰り広げるなかで、アメリカがG7なら、中国は中央アジアを支配下に置くという習の意図を内外に知らしめる動きだ。

折しも中央アジア5カ国の首脳たちは前週にロシアの首都モスクワを訪れ、第2次世界大戦中に旧ソ連軍がナチス・ドイツに勝利したことを祝う戦勝記念日の式典に参加したばかり。5カ国はいずれもロシアのウクライナ侵攻を公然と非難することを避けてきたが、この「地域的な不決断」に対し、中央アジアサミットでは、中国とロシアに向けて「地域的な団結と合意」を示すことになると、米シンクタンク「アトランティック・カウンシル」のグローバル・チャイナ・ハブの非常勤研究員ニバ・ヤウはみる。

新疆支配の正当化をねらう

「中央アジアの国々は、自分たちの地域の命運はロシアと中国の手に握られているという事実を受け入れる決断をしたのだろう」、中国にとっては、「今はまさにチャンスだ」と、ヤウは言う。「この地域に乗り出して、経済、安全保障、社会その他さまざまな分野での影響力を強めようとしている」

中国にはまた、中央アジアを味方につければ、隣接する新疆ウイグル自治区への支配を正当化し、分離独立の動きを抑え込めるとの読みがあり、それが中央アジアへの関与を深める「中国の最大のねらい」だと、ヤウは言う。新疆ウイグル自治区は、中国が中央アジアからエネルギーや原材料を輸入する際の玄関口にもなっている。

新疆ウイグル自治区は8カ国と国境を接するが、うち3カ国は中央アジアの国々だ。新疆は人権問題をめぐる米中対立の焦点ともなっていて、米政府は、イスラム教徒が多数を占めるウイグル人を大量に逮捕して収容所に送り込む中国政府の弾圧を「ジェノサイド(集団虐殺)」と非難している。中国はこれを強く否定。新疆で治安当局が行なっているのは「テロとの戦い」であり、隣国アフガニスタンから米軍が撤退したせいで、ウイグル人過激派のテロが活発化する恐れがあるため、対策を強化せざるを得ないと主張している。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

メキシコ麻薬カルテル、偽情報拡散で恐怖あおる 指導

ワールド

トランプ米大統領の一般教書演説始まる、「黄金時代」

ビジネス

ノボ、来年から米で糖尿病・肥満症薬の定価最大50%

ワールド

英、ビザ不要な85カ国からの渡航者に電子渡航認証の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中