最新記事

ドローン

ロシアを脅かし始めたウクライナの越境攻撃

Drone Explodes Less Than 100 Miles From Moscow as Fear of Strikes Grows

2023年2月7日(火)20時07分
ニック・モルドヴィック

ウクライナ軍が過去にも攻撃に使ったとみられる旧ソ連製の偵察用無人機Tu-141 European Defense-YouTube

<ウクライナのドローン攻撃が激化しているとするなら、ロシアの防空体制に問題が生じている可能性がある、と専門家>

ロシア当局によれば、首都モスクワから150キロも離れていない場所で、正体不明のドローンが爆発した。

この事件は、モスクワから南西に150キロ足らず、ウクライナとの国境から約260キロのカルーガで発生した。

カルーガ州のウラディスラフ・シャフシャ知事は2月6日、テレグラム上で、「朝5時、州都カルーガ近郊の森、高さ50メートルの空中で、ドローンが爆発したことを確認した」と投稿した。

シャフシャによれば、現地インフラへの被害はなく、死傷者も出ていないという。ドローンの詳細や、発射地点に関する詳細は不明だ。

カルーガ州にドローンが飛来したのは、今回が初めてではない。

核搭載可能な爆撃機の本拠地

ロシア紙コメルサントは2022年10月、ロシアの防空システムがカルーガ州南部の上空で、正体不明の無人航空機(UAV)を撃墜したと報じている。その1週間足らず前にも、カルーガ州にあるシャイコフカ空軍基地の上空で、正体不明のドローンが爆発している。この基地は、核兵器搭載可能な超音速ミサイル爆撃機ツボレフTu-22M3を運用する航空連隊の本拠地だ。

ロシア国営のタス通信によると、カルーガ州の知事は2022年12月、同州において、法人や個人、市民によるドローン、クワッドコプター、気球、小型航空機の使用禁止を承認した。この規則の一部として、空域の使用に関する届け出が義務づけられている。

ドローンはウクライナから飛んできた可能性もあるということだ。

元米海兵隊員で、外交政策研究所シニアフェローのロブ・リーはツイッターでテレグラムの記事を引用し、今回爆発したドローンはウクライナのUAVで、高性能爆弾OFAB-100-120を搭載したツボレフTu-141ストリーシュだと述べた。Tu-141は元は旧ソ連製の偵察用ドローンだ。

米海軍分析センターのロシア担当アナリストで、新アメリカ安全保障センターの客員上席研究員を兼任するサミュエル・ベンデットは本誌の取材に対し、ウクライナが関与しているかどうかについては、まだ情報を集めているところだと述べた。

ロシア、ウクライナともに、政府はコメントを発表していない。

「それが本当にTu-141だったのか、それとも別のドローンだったのかは、あまり重要ではない。ウクライナが、ロシア領空の奥深くにドローンを飛ばし、安全であるはずの目標を攻撃しようとすることによって、ロシアに大きな圧力をかけようとしている事実のほうが重要だ」とベンデットは述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ米大統領、次期FRB議長にウォーシュ元理事

ワールド

シリア暫定政府、クルド勢力と停戦合意 統合プロセス

ビジネス

英住宅ローン承認件数、12月は24年6月以来の低水

ビジネス

ユーロ圏GDP、第4四半期は前期比0.3%増 予想
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 6
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 10
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 8
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 9
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中