最新記事

ドローン

ロシアを脅かし始めたウクライナの越境攻撃

Drone Explodes Less Than 100 Miles From Moscow as Fear of Strikes Grows

2023年2月7日(火)20時07分
ニック・モルドヴィック

ウクライナ軍が過去にも攻撃に使ったとみられる旧ソ連製の偵察用無人機Tu-141 European Defense-YouTube

<ウクライナのドローン攻撃が激化しているとするなら、ロシアの防空体制に問題が生じている可能性がある、と専門家>

ロシア当局によれば、首都モスクワから150キロも離れていない場所で、正体不明のドローンが爆発した。

この事件は、モスクワから南西に150キロ足らず、ウクライナとの国境から約260キロのカルーガで発生した。

カルーガ州のウラディスラフ・シャフシャ知事は2月6日、テレグラム上で、「朝5時、州都カルーガ近郊の森、高さ50メートルの空中で、ドローンが爆発したことを確認した」と投稿した。

シャフシャによれば、現地インフラへの被害はなく、死傷者も出ていないという。ドローンの詳細や、発射地点に関する詳細は不明だ。

カルーガ州にドローンが飛来したのは、今回が初めてではない。

核搭載可能な爆撃機の本拠地

ロシア紙コメルサントは2022年10月、ロシアの防空システムがカルーガ州南部の上空で、正体不明の無人航空機(UAV)を撃墜したと報じている。その1週間足らず前にも、カルーガ州にあるシャイコフカ空軍基地の上空で、正体不明のドローンが爆発している。この基地は、核兵器搭載可能な超音速ミサイル爆撃機ツボレフTu-22M3を運用する航空連隊の本拠地だ。

ロシア国営のタス通信によると、カルーガ州の知事は2022年12月、同州において、法人や個人、市民によるドローン、クワッドコプター、気球、小型航空機の使用禁止を承認した。この規則の一部として、空域の使用に関する届け出が義務づけられている。

ドローンはウクライナから飛んできた可能性もあるということだ。

元米海兵隊員で、外交政策研究所シニアフェローのロブ・リーはツイッターでテレグラムの記事を引用し、今回爆発したドローンはウクライナのUAVで、高性能爆弾OFAB-100-120を搭載したツボレフTu-141ストリーシュだと述べた。Tu-141は元は旧ソ連製の偵察用ドローンだ。

米海軍分析センターのロシア担当アナリストで、新アメリカ安全保障センターの客員上席研究員を兼任するサミュエル・ベンデットは本誌の取材に対し、ウクライナが関与しているかどうかについては、まだ情報を集めているところだと述べた。

ロシア、ウクライナともに、政府はコメントを発表していない。

「それが本当にTu-141だったのか、それとも別のドローンだったのかは、あまり重要ではない。ウクライナが、ロシア領空の奥深くにドローンを飛ばし、安全であるはずの目標を攻撃しようとすることによって、ロシアに大きな圧力をかけようとしている事実のほうが重要だ」とベンデットは述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米財務長官、次期FRB議長人選巡りトランプ氏と時間

ビジネス

FRBが金利据え置き、反対2票 利下げ再開時期の手

ワールド

ドイツ銀、資金洗浄疑いで家宅捜索 外国企業との取引

ワールド

米国務長官「イラン政府これまでになく弱体化」、デモ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 5
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 6
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 7
    人民解放軍を弱体化させてでも...習近平が軍幹部を立…
  • 8
    またTACOった...トランプのグリーンランド武力併合案…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    筋トレ最強の全身運動「アニマルドリル」とは?...「…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中