最新記事

独立記念日

アメリカを非常に誇りに思うアメリカ人が過去最低(世論調査)

People Who Are 'Extremely Proud' Americans at Record Low This July 4: Poll

2022年7月5日(火)18時42分
ジョン・ジャクソン

共和党支持者のほうが「きわめて誇りに思う」と回答する傾向が強いものの、それでも、今回の58%という数字は、共和党支持者の回答としては、ギャラップの調査開始以降で最も低い。同様に、無党派層のあいだでも、「きわめて誇りに思う」と回答した人は、調査開始以来最低の34%だった。

民主党支持者では、アメリカ人であることを「きわめて誇りに思う」と回答した人が最も少なかったのは、2019年の22%だった。この数字は2021年に31%まで上昇したあと、今回の調査で26%に下落した。

ギャラップ調査結果の公開と同時期に発表された別の世論調査では、アメリカ人の大多数が自国の状況に不満を持っていることが明らかになった。AP通信・公共問題調査センター(NORC)が実施した調査では、共和党支持者の92%、民主党支持者の78%が、現在のアメリカは悪いほうへ向かっていると回答した。

APによれば、国が悪いほうへ向かっていると答えた民主党支持者の割合は、前月から12ポイント上昇した。米国人全体では、国が良いほうへ向かっていると答えた人は、わずか14%にとどまった。それに対し、2021年前半では、国が良いほうへ向かっていると答えた人は、半分近くにのぼっていた。

(翻訳:ガリレオ)

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

NATO加盟国、ウクライナ支援強化 総額350億ド

ビジネス

米国株式市場=急落、AI懸念でハイテク株売り強まる

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、経済指標が強弱まちまち 

ワールド

EU首脳、競争力強化加速で合意 米中優位に危機感共
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中