最新記事

個人情報

ピザの注文から出願大学まで、フェイスブックが僕について集めていた全情報

Facebook Breach Victim Shares Video of FB Following Him 'All Over' Internet

2021年4月13日（火）18時19分
ローレン・ギエラ

フェイスブックによれば、「フェイスブック外でのアクティビティ」とは、アプリの使用やウェブサイトの訪問など、ユーザーが企業に接触しば場合、それらの企業からフェイスブックに提供されるアクティビティの概要。ユーザーがフェイスブックのアカウントを使ってログインしたウェブサイトやアプリの記録などが含まれる。

フェイスブックのウェブサイトによれば、企業がこれらの情報を同社と共有するのは、その企業の商品やサービスに興味のありそうなユーザーに広告を表示してもらうためだ。

クレシは、フェイスブックは自分が「いつドミノ・ピザのアプリでピザを注文したか」や「フォーダム大学に願書を提出したこと」などの情報も把握していることを知った。

クレシはできればフェイスブックを退会したいと考えているが、パンデミックのなかで大学生活を送る身としては、フェイスブックを使わざるを得ないのが現実だ。大学のクラブ活動、さまざまなアクティビティやイベントの多くがフェイスブック上で行われているからだ。

クレシは自分のツイートが、テック界の最新事情を定期的にチェックしていない人々に情報を提供し、なんらかの変化につながることを期待する。

「僕の投稿が人々に、自分たちがフェイスブックの外にいる時にどのような情報を収集されているかを示す役に立つことを願う」と彼は言う。「だが結局のところ、問題はユーザーの個人情報を商品にして、プライバシー保護よりも収益を重視するフェイスブックのビジネスモデルにある」

不安な人はデータ漏えい確認サイトへ

ビジネス・インサイダー誌は4月3日、フェイスブックのユーザー5億3300万人分の個人情報がネット上のハッキング・フォーラムに投稿され、悪用されかねない状態にあったと報じた。データには電話番号やメールアドレス、フルネームや誕生日、住所などの情報が含まれていた（そのなかにはザッカーバーグCEOの電話番号もあった）。

フェイスブックの広報担当者は、このデータ流出は2019年に起きたもので、既に対処が行われていると説明。また同社は、フェイスブック外のアクティビティの管理は2019年のデータ流出問題とは関連がないとも説明し、ユーザーは「Have I Been Pwned」のウェブサイトを使って、自分の電話番号やメールアドレスが流出データに含まれているかどうかを調べることができると述べた。

＜参考記事＞フェイスブック上の「性格判断アプリ」で5000万人情報流出、トランプ陣営の支援に利用も
＜参考記事＞フェイスブックのザッカーバーグ、倫理観の欠如に社内外から批判噴出

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏関係者、ロシア企業とアラスカガス開発で合
2026.02.20

ビジネス

ユーロ圏総合ＰＭＩ、2月速報51.9に上昇　製造業
2026.02.20

ビジネス

アングロ・アメリカン、昨年の赤字37億ドル　デビア
2026.02.20

ビジネス

英総合ＰＭＩ、2月速報53.9に上昇　雇用は大幅減
2026.02.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中