最新記事

世界経済

2020年の世界経済が抱える4つの時限爆弾

A Rosy Outlook, But With Big Downside Risks

2020年1月7日（火）18時00分
キース・ジョンソン

magw200107_Economic2.jpg

中国経済の見通しは暗い　ALY SONG-REUTERS

中国経済の未来についてはさらに大きな懸念がある。中国は今後も世界経済との深い結び付きを維持するのか、それとも他地域との経済的相互依存関係を解消する試みを強化するのか。

「唯一の、そして大いなる懸念は米中が離れることだ」と言うのは、コンサルティング会社ユーラシア・グループのクリフ・カプチャン会長だ。「両国がたもとを分かつことは、少なくとも技術分野では避けられない。さらにそれがエスカレートすると、関税を武器にすることが常態化し、他の国を対立に巻き込み、経済成長の本格的な障害となる恐れが出てくる」

それは単なるトランプ効果の問題ではない。カプチャンの言う米中関係の「硬直化」は、現在、米政治における既定路線となり、議員や民主党の大統領候補者はみな中国に対してより厳しい姿勢を取ろうとしている。「それは世界経済と世界の安定に対する真の脅威だ」と彼は言う。

中国は貿易相手国から部品などを調達するのをやめて、代わりに国内で主要産業のサプライチェーンを構築しようとしている。その先頭を走るのが華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）だ。

しかも中国政府は、こうした保護政策を全産業に広げようとしている。そうなると世界経済の見取り図は大きく変わるだろう。「指導者が相互依存を根底から見直すことが中国経済の未来にとって何を意味するか。それが大きな疑問だ」と、ハーバード大学のゲワーツは言う。

このような動きは大規模な国家資本主義を伴い、主要産業における国内サプライヤーの育成やグローバルなサプライチェーンの解体、産業政策の強化につながる。またアメリカ製ミサイル配備の件で韓国を牽制したり、ツイッターで香港デモを支持したNBAを脅すなど、経済的な圧迫による他国への攻撃も増えるだろう。そしてアメリカの金融支配からの脱却を図るこれまでの中国の取り組みも活性化する。

「トップダウンで動く国が、商品からテクノロジー（潜在的には金融）に至る複数の領域で自立性を高める必要があると判断した場合、それは2020年に非常に大きな変化をもたらすだろう」とゲワーツは言う。「そうなったら、以前からの懸念が現実のものになる」

債務残高

先進国でも途上国でも企業や家計、国家の抱える債務が途方もなく膨らんでいる。多くの国の中央銀行による過剰な金融緩和がその一因だ。既に金利を下げてしまった各国は、また新たな債務問題に直面したとき、衝撃を和らげるための余裕を欠く。

次のページ新興国・途上国の債務残高は計50兆ドル以上
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

タイとカンボジアが攻撃停止で合意、トランプ氏が両国
2025.12.13

ビジネス

ＦＲＢ現行策で物価目標達成可能、労働市場が主要懸念
2025.12.13

ワールド

トルコ大統領、プーチン氏に限定停戦案示唆　エネ施設
2025.12.13

ワールド

ＥＵ、来年7月から少額小包に関税3ユーロ賦課　中国
2025.12.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中