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オウム死刑執行を支持する中国政府の狙いは、法輪功弾圧の正当化か

2018年7月19日(木)17時00分
我妻伊都

小額紙幣に法輪功の理念を勝手に印字するなど、法輪功の活動は密かに活動が続けられている

<中国政府は、オウム真理教の元幹部7人の死刑執行を支持することで、法輪功への弾圧の正当化とその継続への意志を示した>

7月6日、麻原彰晃(松本智津夫)らオウム真理教の元幹部7人の死刑執行を受けて、中国国営「新華社」もオウムが起こした事件について詳しく取り上げるなど高い関心を示した。

中国外務省の定例記者会見で、「邪教勢力が罪のない市民を死傷させた凶悪事件を中国は一貫して非難してきた」と、邪教という言葉を用いて言及している。中国においてここでの「邪教」は「法輪功」を指す。

今回、中国が日本政府を支持するかのような声明を出した背景には、中国が江沢民時代の1999年に邪教認定して禁止、弾圧を続ける法輪功政策の正当性を国内外へアピールする狙いがあるとみられる。

1999年に邪教と認定された法輪功

法輪功(現在の正式名称は法輪大法)は、中国の伝統的な仏教修練法を取り入れた健康促進の気功法として1992年に誕生し、実践者(学習者と呼ぶ)を増やしていく。当初は、中国政府も容認し、推奨していたが、学習者が当時の中国共産党員を上回る7000万人を超えたことやカルト的な要素が問題視され1999年に邪教と認定されて活動を禁止されている。

法輪功の創始者である李洪志氏は、渡米中だっため拘束をまぬがれ、現在もそのままアメリカで活動している。そして、中国政府による邪教認定後の法輪功や学習者への取り締まりが人権弾圧だ、と人権団体から度々非難を受ける事態が続いている。

法輪功は中国国内での活動を禁止されたため、活動拠点を海外へ移し、日本ではNPO法人として活動したり、アメリカで「大紀元」や「唐人テレビ」といったメディアを創設し、中国の外から中国政府を非難する活動を展開している。

駐日本中国大使館は、「法輪功」とは何か、というページを設け、以下のように名指しで法輪功=オウム真理教として注意を呼びかけている。
「「法輪功」とは、いったい何か。一口で言えば、中国の「オウム真理教」です。その教祖は現在アメリカにいる李洪志という人物です。「法輪功」も「オウム真理教」も他のカルト集団と同様ですが、教義や教祖への絶対服従と絶対崇拝を要求し、信者にマインドコントロールを施すのです」

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法輪功は中国のオウム真理教だと説明する駐日本中国大使館のホームページ

法輪功が話題に出ることはまずない

現在、中国国内では一切活動できないので、創始者李氏の出身である吉林省でも法輪功が話題に出ることはまずない。

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