最新記事

米朝首脳会談

米朝「核合意」の必要十分条件とは

2018年6月7日(木)15時45分
小谷哲男(明海大学外国語学部准教授・日本国際問題研究所主任研究員)

5月30日、会談実現に向けてニューヨークでポンペオ米国務長官と面会した金英哲 Brendan McDermid-REUTERS

<根深い誤解と相互不信が交渉迷走の背景に......トランプと金正恩は会談でどこに妥協点を見いだすのか>

果たして、米朝首脳会談は行われるのか。世界がその行方を見守るなか、会談実現をめぐる駆け引きはまるでジェットコースターのように急激な動きを見せている。3月上旬にドナルド・トランプ米大統領が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長からの首脳会談の申し出を受け入れたこと自体が驚きであったが、4月初めには当時のマイク・ポンペオCIA長官が訪朝し、4月27日の南北首脳会談を経て、米朝首脳会談に向け順調に調整が続いているかのように見えた。

しかし、「非核化を受け入れなければ北朝鮮はリビアの二の舞いになる」というマイク・ペンス米副大統領の発言に北朝鮮側が強く反発して会談の見送りを示唆すると、トランプは5月24日、会談の中止を通告する公開書簡を金に送付。ところがその数時間後には北朝鮮高官が会談に前向きな発言をし、トランプもこれも評価、続いて電撃的に板門店で南北首脳会談が開かれ、その直後に板門店、シンガポール、そしてニューヨークで首脳会談に向けた米朝間の事前調整が始まった。

本稿の脱稿直前に(6月1日)、ワシントンを訪問した金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党中央委員会副委員長がトランプに金の親書を手渡し、トランプが当初の予定どおり6月12日に首脳会談を行うことを発表した。

米朝首脳会談をめぐる駆け引きは、会談の当日まで続くであろう。トランプは会談を数回行うことを示唆しているため、現時点では今後どのような展開があり得るかを予想することよりも、米朝それぞれが会談から何を得ようとしているのかを読み解くことのほうが重要だ。その分析から見えてくるのは、アメリカと北朝鮮の相互不信、そして誤解である。

まず、アメリカ側が求めているのは北朝鮮の非核化だ。正確に言えば、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID: Complete, Verifiable, and Irreversible Denuclearization)」である。

ただ、アメリカは核兵器に限らず生物・化学兵器を含めた全ての大量破壊兵器およびその運搬手段である弾道ミサイルの破棄も求めており、さらに、既に完成している北朝鮮の核ミサイル戦力を早急に国外に搬出し、開発能力についても関連物資・施設の搬出や破壊を求めていると考えられる。また、日本人拉致問題の解決や北朝鮮国内の人権問題の改善も、米国側にとっては重要な課題である。

一方で、北朝鮮が求めているのは朝鮮半島の非核化である。その中心となるのは、北朝鮮による核ミサイル放棄ではなく、北朝鮮の体制保証だ。いわば「完全かつ検証可能で不可逆的な体制保証(CVIG: Complete, Verifiable, and Irreversible security Guarantee)」こそが、北朝鮮が求めていることであろう。

これまでも、核開発放棄の見返りにアメリカとの国交正常化、米朝不可侵条約の締結、在韓米軍の査察あるいは撤収、さらにはアメリカから韓国への核の傘の提供の取りやめなどを求めてきた。政権が代わっても、その保証が続くことを求めるはずだ。体制保証が満足できる形で得られるまで自衛のために核ミサイル能力を手放さないというのが、北朝鮮の立場である。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国民の84%「小児ワクチンは安全」、トランプ氏の

ビジネス

上海市、住宅購入制限を緩和 需要喚起へ

ビジネス

JPモルガン、金価格の長期予測を4500ドルに引き

ビジネス

豪中銀、政策判断は一段と困難に 忍耐が必要=総裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    最高裁はなぜ「今回は」止めた?...トランプ関税を違…
  • 6
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 7
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 8
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは? 「チャ…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中