最新記事

日米首脳会談

北朝鮮情勢は動く、日本抜きで

2018年4月27日（金）15時00分
辰巳由紀（米スティムソン・センター日本研究部長、キャノングローバル戦略研究所主任研究員）

それどころか、首相訪米前には、TPP（環太平洋経済連携協定）に対する態度の軟化を示唆する報道が出ていたトランプだったが、会談1日目の夕食会直後に「私はあのディールは嫌いだ」とツイート。

さらに議論が行き詰まっているマイク・ペンス副大統領と麻生太郎副総理の包括的経済対話に加えて、「自由、公正かつ相互的な」貿易を目指し、アメリカ側はロバート・ライトハイザー米通商代表、日本側は茂木敏充経済再生担当相をトップに据えた新たな協議を始めることになった。共同記者会見で「実質的に日米FTAに向けた交渉か」と問われ安倍は否定したが、交渉で何を目指すかは不透明なままだ。

その一方で、安倍は当初目指していた鉄鋼・アルミに対する関税措置の適用除外にこぎ着けることができなかった。11月に中間選挙を控えたトランプが国内向けにアピールする必要があったとはいえ、主要同盟国のほとんどが除外されている関税措置が日本に対しては維持され、首脳会談でもその決定を覆すことができなかったのは大きな痛手だろう。

それだけではない。安倍がおそらく絶対の自信を持ってきたトランプとの個人的関係にも暗雲が立ち込めている。17日の通訳のみを介した首脳会談の前と18日の首脳会談終了後の記者会見の両方で、両首脳の間にはこれまでになかった温度差がみられた。安倍がその発言の中でトランプへの感謝のみ述べていたのに対し、トランプは韓国との密接な協力について語っただけでなく、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席への感謝を述べたのである。

「レバレッジ」なき日本

今回は日本側にとって、これからトランプ政権と向き合っていく際に、「シンゾー・ドナルド」の関係でも越えられない壁があるという現実を突き付けられた訪米となったのではないか。

北朝鮮は20日、北部の核実験場の廃棄と核実験や大陸間弾道ミサイル発射実験の中止を決めた。米朝会談で何らかの包括合意に達した場合、この合意が北朝鮮の非核化と米朝国交正常化のバーターだけになるのか、あるいは拉致問題解決や在韓米軍の撤退・縮小が加わるのかは日本にとって重要なポイントだ。また、北朝鮮非核化の過程で財政支援が必要になるのはほぼ確実で、日本の協力もカギになる。

反対に米朝首脳会談が決裂した場合は、日本を取り巻く安全保障環境は一気に悪化する。米朝が首脳会談という外交プロセスの切り札を切り、それが失敗に終われば朝鮮半島における軍事衝突のリスクが格段に高まる。

今回の訪米ではっきりしたのは、南北首脳会談と米朝首脳会談を控える朝鮮半島情勢は「米中韓朝」のダイナミズムの中で動き始めており、朝鮮戦争の当事国でなく、北朝鮮との2国間関係でほぼレバレッジを持たない日本が実質的に置き去りになっているという事実である。

このハンディキャップを米朝首脳会談までにどの程度乗り越えることができるのか、文字どおり安倍外交の正念場となる。

＜本誌2018年5月1&8日号掲載＞

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米中外相、ミュンヘンで会談　トランプ氏の訪中控え
2026.02.13

ワールド

ウクライナ和平協議、17日にジュネーブで開催とロ大
2026.02.13

ビジネス

ＥＵ貿易黒字が縮小、米関税と中国の攻勢が響く
2026.02.13

ビジネス

欧州証券市場監督機構、資産運用大手を監督すべき＝Ｅ
2026.02.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 10
    毛沢東への回帰？　それとも進化？　終身支配へ突き…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中