最新記事

デンマーク

ヒュッゲな国の「世界一幸せな刑務所」の狙いとは？

2017年12月25日（月）17時30分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

ストーストレム刑務所の設計を手掛けたデンマーク拠点の建築事務所「CFMøller」のデザイナー、マッツ・マンドラップは「再犯率を下げることを狙った」と語っている。これまでの伝統的な非人道的な刑務所ではない。

（教会や祈祷スペースは受刑者とスタッフの共有）


再犯率の低さの秘密はヒュッゲにある！？

マンドラップによれば「（従来の刑務所のように）過酷で刺激の少ない環境が、より多くの再犯者を生んでいる」。これは、統計データからも明らかという。デザインで状況をよくしたいというマンドラップの思いは刑務所の設備からも分かる。受刑者らは教会、食料品店、図書館、祈祷スペースを使用できるし、面会に訪れた子供には専用の遊び場もある。

そもそもデンマークの再犯率は27％で、米国の43％と比べるとはるかに優れた水準を保っている。The Architect's Newspaperは「厳しい罰を与えるよりも、受刑者の更生を支援するというスカンジナビアの伝統に沿って、社会的で実践的な技能を提供する場」を目指したというマンドラップの言葉を伝えている。しかし、こんなに居心地の良さそうな環境だとリピーターが生まれるのではないか、という疑問が浮かぶ。

「世界一幸福な国民」とも言われるデンマーク人の幸せの秘訣「ヒュッゲ」が取り上げられることが多くなってきたが、その定義や概念を説明するのは難しいとされる。そんなヒュッゲブームの火付け役となった『幸せってなんだっけ？――世界一幸福な国での「ヒュッゲ」な1年』（鳴海深雪訳、CCCメディアハウス）の著者でイギリス人ジャーナリスト、ヘレン・ラッセルの解釈は「感情的に抑圧されることなく、穏やかに喜びを感じること」だ。ストーストレム刑務所はまさにヒュッゲを具現化した施設と言えそうだ。

【参考記事】「ヒュッゲ」ブームの火付け役が日本人に伝えたい幸せのコツ


ニューズウィーク日本版のおすすめ記事をLINEでチェック！

linecampaign.png

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは159円後半でもみ合い、欧米休暇前
2026.04.03

ワールド

焦点：米撤退ならイランがエネルギー供給掌握へ、攻撃
2026.04.03

ビジネス

テスラが日本で販売強化、燃料・物価高追い風　6人乗
2026.04.03

ビジネス

日銀版需給ギャップ、25年10―12月期は+0.6
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 7
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 8
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 9
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 10
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中