最新記事

イエメン内戦

イエメン、サレハ前大統領の殺害はなぜニュースなのか

2017年12月7日(木)21時33分
タレク・ラドワン(中東アナリスト)

サレハは12月2日、突然フーシ派との連携解消を発表。サウジアラビア主導の連合軍との関係改善を訴え、対話の用意があると表明した(数日前には、フーシ派の後ろ盾であるイランに内戦への関与を強めるよう求めたばかりだった)。

怒ったフーシ派は、イエメンの政治と軍事を巧みに操ってきたサレハをサヌア郊外で殺害。イエメンはさらなる混乱の淵に突き落とされた。

サレハの殺害を受けて、未解決の課題や新たな疑問が浮上している。なかでも差し迫った疑問は、新たに生まれた権力の空白に、イエメンがどう向き合うかだ。

息子を後継者として育てていたが

第一の問題は、誰がサレハの後を継ぐのかということだ。サレハは生前、GPCの組織内で息子のアフメド・サレハを指導し、一定の政治権限を持たせていた。サレハとその支持者らは、イエメン内戦の開始前からアフメドを将来大統領の座に就かせようと後押ししていた。

アラブ首長国連邦(UAE)がすでにアフメドをサレハの後継者として承認していた、という未確認情報もある。だが、サレハの死後、GPCがアフメドを党の指導者として認めるかどうかは不透明だ。

第二の問題は、サレハに従ってきた武装勢力が、このまま忠誠を誓い続けるかどうかだ。武装勢力の指揮官は権力を争う傾向が強いうえ、フーシ派を敵に回すより再度手を組もうとする指揮官が出てくる可能性がある。これら2つの問題の答えが出るまで、しばらく時間がかかるだろう。

フーシ派はサレハの殺害を歓迎し、現在の指導者アブドル・マリク・アル・フーシは12月4日のラジオとテレビの演説で、「裏切り者の陰謀に勝利した」と宣言した。だがフーシ派が今後、これまでサレハが率いてきた勢力と連携するかは不明だ。

地域レベルでは、焦点になるのは内戦と湾岸諸国の軍事介入の行方だ。もしサレハがサウジアラビア連合軍との軍事的、外交的な関係改善に成功していれば、彼は比較的寛大な形でサウジアラビアとUAEを内戦から撤退させていただろう。

だが、国内でフーシ派に対する反乱を煽るサレハがいなくなれば、サウジアラビアにもUAEにも友好的なイエメン指導者はそういないだろう。サレハ政権で国防大臣を務めたアリ・アル・アフマルが有力だが、彼にはイスラム教主義者やアルカイダとの人脈があり、とくにUAEは嫌がるはずだ。

そこでトランプ米政権の出方が問題になる。ドナルド・トランプ大統領の「アメリカ第一主義」に則れば、アメリカの政策は今後も変わらなそうだ。米政権が望むのはイエメン軍内部のテロ因子を叩くことで、内戦の背景にある根本問題に関心はない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米が6月までの戦争終結要求、ロ・ウクライナに=ゼレ

ビジネス

アングル:ラグジュアリー業界、シェア獲得に向け支出

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中