最新記事

北朝鮮危機

米軍は北朝鮮を攻撃できない

2017年10月10日（火）14時00分
フレッド・カプラン（スレート誌コラム二スト）

現政権のドナルド・トランプとジェームズ・マティス国防長官、そして軍幹部も同じ道をたどる可能性が高い。

アメリカには北朝鮮への「軍事オプション」があると述べたマティスも、そのオプションが適切かどうかには触れていない。

ロサンゼルス・タイムズの報道によれば、戦争勃発を想定した最近の演習でも、69年の判断が正しかったことが証明されている。つまり、どんなに小さな小競り合いでも制御不能な戦争に発展する事態を避け難いということだ。

北朝鮮との戦争になれば、核兵器を使用せずとも韓国での死者は1日2万人に達する。国防総省はそう想定しているようだ。マティスをはじめ、国務長官のレックス・ティラーソンも国家安全保障担当のＨ・Ｒ・マクマスター大統領補佐官も、武力行使の可能性は「排除しない」としつつも、外交的解決の必要性を強調している。

ただしトランプ自身は、そんなニュアンスに無頓着なようだ。北朝鮮を「完全に破壊」する可能性について言及したかと思えば、ツイッターで金正恩（キム・ジョンウン）を「小さなロケットマン」と呼ぶなど、やりたい放題だ。ワシントン・ポストによれば、北朝鮮の外交官はトランプと側近たちの発言がこれほど食い違う理由を知りたくて、在米のアジア問題専門家に電話をかけまくっているという。

だが困惑しているのは北朝鮮だけではない。トランプ政権の高官たちも自分のボスの本心をつかめずにいる。報道によれば、国連総会での演説前に情報機関の幹部は大統領に対し、金正恩への個人攻撃をすれば外交的解決の道が閉ざされると進言していた。それでも演壇に立ったトランプは、原稿にはない「ロケットマン」や「完全に破壊」という言葉を吐き出した（あのとき首席補佐官のジョン・ケリーは頭を抱えていた）。

冷静さこそが抑止力

これこそが今ここにある危機だ。筆者は以前に、北朝鮮に（アメリカとその同盟国に対する）核ミサイル攻撃を思いとどまらせるのは簡単だと書いた。何しろアメリカには何千発もの核弾頭があるし、いかに金正恩が予測不能でも自殺願望の持ち主とは思えないからだ。

しかし、これには条件がある。アメリカが抑止力の誇示と同盟国を守る決意の表明において常に冷静さを失わず、ぶれることなく一貫した姿勢を保つことだ。

残念ながら、今のアメリカ大統領には冷静さも一貫性も欠けている。しかも現場に外交の担い手がいない。駐韓国大使は決まらないし、東アジア・太平洋地域担当の国務次官補や国防次官補も空席のままだ。

そんな状態で、自己顕示欲の塊で引くことを知らない2人の指導者が罵詈雑言の応酬を続けていたらどうなるか。些細な小競り合いや誤解、あるいは警報の誤作動で戦闘が始まれば、そのまま壊滅的な戦争に拡大しかねない。

［本誌2017年10月10日号掲載］

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

© 2017, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミネソタ州での射殺、トランプ氏「銃携帯すべきでなか
2026.01.28

ワールド

ＩＣＥの五輪入りにイタリア政界から反発、米代表団警
2026.01.28

ワールド

ベネズエラ産原油、インド向けはわずか　大半が米国向
2026.01.28

ビジネス

三菱商、千代田化工を連結子会社から除外へ　優先株の
2026.01.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    「発生確率100％のパンデミック」専門家が「がん」を…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 8
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中