最新記事

北朝鮮危機

米軍は北朝鮮を攻撃できない

2017年10月10日(火)14時00分
フレッド・カプラン(スレート誌コラム二スト)

現政権のドナルド・トランプとジェームズ・マティス国防長官、そして軍幹部も同じ道をたどる可能性が高い。

アメリカには北朝鮮への「軍事オプション」があると述べたマティスも、そのオプションが適切かどうかには触れていない。

ロサンゼルス・タイムズの報道によれば、戦争勃発を想定した最近の演習でも、69年の判断が正しかったことが証明されている。つまり、どんなに小さな小競り合いでも制御不能な戦争に発展する事態を避け難いということだ。

北朝鮮との戦争になれば、核兵器を使用せずとも韓国での死者は1日2万人に達する。国防総省はそう想定しているようだ。マティスをはじめ、国務長官のレックス・ティラーソンも国家安全保障担当のH・R・マクマスター大統領補佐官も、武力行使の可能性は「排除しない」としつつも、外交的解決の必要性を強調している。

ただしトランプ自身は、そんなニュアンスに無頓着なようだ。北朝鮮を「完全に破壊」する可能性について言及したかと思えば、ツイッターで金正恩(キム・ジョンウン)を「小さなロケットマン」と呼ぶなど、やりたい放題だ。ワシントン・ポストによれば、北朝鮮の外交官はトランプと側近たちの発言がこれほど食い違う理由を知りたくて、在米のアジア問題専門家に電話をかけまくっているという。

だが困惑しているのは北朝鮮だけではない。トランプ政権の高官たちも自分のボスの本心をつかめずにいる。報道によれば、国連総会での演説前に情報機関の幹部は大統領に対し、金正恩への個人攻撃をすれば外交的解決の道が閉ざされると進言していた。それでも演壇に立ったトランプは、原稿にはない「ロケットマン」や「完全に破壊」という言葉を吐き出した(あのとき首席補佐官のジョン・ケリーは頭を抱えていた)。

冷静さこそが抑止力

これこそが今ここにある危機だ。筆者は以前に、北朝鮮に(アメリカとその同盟国に対する)核ミサイル攻撃を思いとどまらせるのは簡単だと書いた。何しろアメリカには何千発もの核弾頭があるし、いかに金正恩が予測不能でも自殺願望の持ち主とは思えないからだ。

しかし、これには条件がある。アメリカが抑止力の誇示と同盟国を守る決意の表明において常に冷静さを失わず、ぶれることなく一貫した姿勢を保つことだ。

残念ながら、今のアメリカ大統領には冷静さも一貫性も欠けている。しかも現場に外交の担い手がいない。駐韓国大使は決まらないし、東アジア・太平洋地域担当の国務次官補や国防次官補も空席のままだ。

そんな状態で、自己顕示欲の塊で引くことを知らない2人の指導者が罵詈雑言の応酬を続けていたらどうなるか。些細な小競り合いや誤解、あるいは警報の誤作動で戦闘が始まれば、そのまま壊滅的な戦争に拡大しかねない。

[本誌2017年10月10日号掲載]

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル!
 ご登録(無料)はこちらから=>>

© 2017, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ=関係筋

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、USスチール株保有 日

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減

ビジネス

米KKRの1─3月期、20%増益 手数料収入が堅調
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中