最新記事

北朝鮮危機

米軍は北朝鮮を攻撃できない

2017年10月10日（火）14時00分
フレッド・カプラン（スレート誌コラム二スト）

アメリカ太平洋軍グアム基地に配備された大型爆撃機B-1Bランサー　Arielle Vasquez-U.S. AIR FORCE

＜半世紀前に米軍機が北朝鮮に撃墜されたとき、米政府は軍事的選択肢がないことを思い知った＞

アメリカ大統領のドナルド・トランプが北朝鮮を「完全に破壊する」、北朝鮮の「先は長くない」と恫喝。すると北朝鮮の外相はこれを「宣戦布告」と見なすと言い返し、北朝鮮には領空に近づく米軍機を撃墜する権利があると宣言した。

そんなことを言われるとぎょっとするし、確かに危ない状況ではある。しかし、実はこれも「いつか来た道」なのだ。

1969年4月15日のことだった。朝鮮半島沖を飛んでいた米軍のEC121偵察機が北朝鮮のミグ戦闘機に撃墜された。公海上空でのことだった。乗員31人全員が死亡した。

当時のアメリカ大統領リチャード・ニクソンと国家安全保障問題担当補佐官ヘンリー・キッシンジャー、そして統合参謀本部の面々は事件への対応策の検討に2カ月半を費やした。その概要が今は公開されている。

情報自由法の下でジョージ・ワシントン大学のアメリカ国家安全保障文書館が2010年に入手した貴重な機密文書だ。これはじっくりと読む価値がある。トランプの側近たちも同じような協議をしているだろう。そして彼らの出す結論は、48年前と大差ないかもしれない。

69年のその日、統合参謀本部からキッシンジャーに1通のメモが届いた。北朝鮮の空軍基地に対する報復攻撃について、複数のシナリオを想定したものだ。そこには「熟慮の上の積極的な対応」をすれば、侵害行為を罰するというアメリカの「決意」を示すことになる一方、そうした攻撃は「明確な戦争行為」と解釈され、「北朝鮮が（米韓）軍への総攻撃で対抗してくる可能性がある」とあった。

統合参謀本部はその後も数週間にわたり、微妙な含みのある選択肢から強引な戦法まで、いろいろと提言した。だが、どれにも決定的な問題があった。本格的な攻撃で北朝鮮の軍事力を一挙に壊滅させない限り、ほぼ確実に韓国と日本、そして域内に展開する米軍に対する報復攻撃を招くという事情だ。

不可能な「完全破壊」

しかし北朝鮮の軍事力を跡形もなく消し去ることは困難で、不可能に近かった。本気で壊滅させるつもりなら、おそらくは核兵器の使用を含む大規模な作戦となり、中国やロシアの介入を招く恐れがあった。アメリカに対する道義的・政治的な猛反発も予想された。

関係者は討議を重ねるうちにこのジレンマを痛感した。限定的な攻撃では北朝鮮のさらなる挑発を抑止できないし、報復攻撃を防ぐこともできない。大規模な攻勢をかけても、一撃で相手を全滅させることはおそらく不可能で、強力な反撃は避けられない。北朝鮮軍は軍事境界線から50キロしか離れていない韓国の首都ソウルを射程に収める火砲を大量に配備していた。

5月21日、統合参謀本部は新たな提案をした。通常兵器を搭載したB52爆撃機3機で北朝鮮の空軍基地を1～2カ所破壊するという計画だ。

次のページ全面戦争は不可避
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミネソタ州に兵士1500人派遣も、国防総省が準備命
2026.01.18

ワールド

ＥＵとメルコスルがＦＴＡに署名、25年間にわたる交
2026.01.18

ワールド

トランプ氏、各国に10億ドル拠出要求　新国際機関構
2026.01.18

ワールド

米政権、ベネズエラ内相と接触　マドゥロ氏拘束前から
2026.01.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向｣語る中､途方に暮れる個人旅行者たち
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 5
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 6
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」…
  • 7
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 10
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 9
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 10
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中