最新記事

米海軍

米駆逐艦衝突、艦隊一時停止で太平洋での防衛が手薄に

2017年8月22日(火)15時20分
ライアン・ボート

衝突で横っ腹に大穴が開いたミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」 Ahmad Masood-REUTERS

<今回の事故は米海軍にとって大きな痛手だ。北朝鮮との緊張が高まる中で太平洋に展開する艦隊の防衛力が手薄になるからだ>

米海軍の作戦部長ジョン・リチャードソン大将は8月21日、世界全域における全艦船の運用を一時停止するよう指示を出した。これは、太平洋海域において、2カ月余りの間に2度も艦船の衝突事故が起きたことを受けたものだ。横須賀基地に拠点を置く艦船の衝突事故としては、2017年に入って3度目となる。

リチャードソンは動画による声明の中で、21日にシンガポール沖で発生したミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」(以降、マケイン)と石油タンカーの衝突事故について述べ、「太平洋海域で一連の衝突事故」が起きており、「これ以上は容認できない」と述べた。6月には伊豆半島沖で、米海軍のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」とコンテナ船が衝突し、乗員7名が死亡する事故があったばかりだ。

【参考記事】「トランプ大統領が命令すれば、米軍は中国を核攻撃する」米太平洋艦隊司令官

マケインは、事故当日の21日にシンガポールに自力航行で到着したが、乗組員5人が負傷したほか、10人が依然として行方不明となっている。

「(事故の多発という)傾向には、より強硬な措置が必要だ」とリチャードソンは述べた。「そのために、全世界で活動する米海軍のすべての艦隊を対象に、運用を一時的に停止するよう指示を出した」。目的は、「こうした事故の根底にある原因や要因を突き止めるべく、より包括的な見直しを行う」ためだ。

敵への即応力に問題

中東を訪問中の米国防長官ジェームズ・マティスは21日、リチャードソンのこの動きを支持。同行記者たちに対し、今回の見直しによって関連する海上事故の検討を行うと述べた。

「リチャードソンは、今回の事故に関して艦長が実施する事故調査だけでなく、あらゆる要因を検討するだろう」とマティスは述べた。「これは、現状に関するより広範囲にわたる調査だ」

【参考記事】米空母「実は北朝鮮に向かっていなかった」判明までの経緯

マケインの事故は、米海軍にとって大きな痛手となる。死者が出る見込みがあるからだけでなく、北朝鮮との緊張が高まる中で太平洋に展開する艦隊の防衛力が手薄になるためだ。

衝突事故による損傷の程度を考えれば、マケインとフィッツジェラルドの両艦船は数カ月にわたって運航できなくなる可能性が高い。フィッツジェラルドの事故を受けて米海軍は8月17日、艦長、副艦長、上級下士官の3人を解任すると発表していた。

アメリカではここ数年、防衛予算が削減されてきた。指揮官らによれば、訓練が削減され、メンテナンスが簡略化されたという。

「海軍は、油断ならない敵に備えるという軍事行動の焦点が定まっていなかった」と話すのは、誘導ミサイル駆逐艦の艦長を務めたことがある防衛コンサルタント、ブライアン・マクグラスだ。

【参考記事】米軍が「すべての爆弾の母」をアフガニスタンのISIS拠点に投下

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

欧州、ウクライナ和平巡る協議継続 15日にベルリン

ビジネス

ECB、成長見通し引き上げの可能性 貿易摩擦に耐性

ワールド

英独仏首脳がトランプ氏と電話会談、ウクライナ和平案

ビジネス

カナダ中銀、金利据え置き 「経済は米関税にも耐性示
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲う「最強クラス」サイクロン、被害の実態とは?
  • 4
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 5
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 9
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 10
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中