最新記事

米海軍

米駆逐艦衝突、艦隊一時停止で太平洋での防衛が手薄に

2017年8月22日(火)15時20分
ライアン・ボート

衝突で横っ腹に大穴が開いたミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」 Ahmad Masood-REUTERS

<今回の事故は米海軍にとって大きな痛手だ。北朝鮮との緊張が高まる中で太平洋に展開する艦隊の防衛力が手薄になるからだ>

米海軍の作戦部長ジョン・リチャードソン大将は8月21日、世界全域における全艦船の運用を一時停止するよう指示を出した。これは、太平洋海域において、2カ月余りの間に2度も艦船の衝突事故が起きたことを受けたものだ。横須賀基地に拠点を置く艦船の衝突事故としては、2017年に入って3度目となる。

リチャードソンは動画による声明の中で、21日にシンガポール沖で発生したミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」(以降、マケイン)と石油タンカーの衝突事故について述べ、「太平洋海域で一連の衝突事故」が起きており、「これ以上は容認できない」と述べた。6月には伊豆半島沖で、米海軍のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」とコンテナ船が衝突し、乗員7名が死亡する事故があったばかりだ。

【参考記事】「トランプ大統領が命令すれば、米軍は中国を核攻撃する」米太平洋艦隊司令官

マケインは、事故当日の21日にシンガポールに自力航行で到着したが、乗組員5人が負傷したほか、10人が依然として行方不明となっている。

「(事故の多発という)傾向には、より強硬な措置が必要だ」とリチャードソンは述べた。「そのために、全世界で活動する米海軍のすべての艦隊を対象に、運用を一時的に停止するよう指示を出した」。目的は、「こうした事故の根底にある原因や要因を突き止めるべく、より包括的な見直しを行う」ためだ。

敵への即応力に問題

中東を訪問中の米国防長官ジェームズ・マティスは21日、リチャードソンのこの動きを支持。同行記者たちに対し、今回の見直しによって関連する海上事故の検討を行うと述べた。

「リチャードソンは、今回の事故に関して艦長が実施する事故調査だけでなく、あらゆる要因を検討するだろう」とマティスは述べた。「これは、現状に関するより広範囲にわたる調査だ」

【参考記事】米空母「実は北朝鮮に向かっていなかった」判明までの経緯

マケインの事故は、米海軍にとって大きな痛手となる。死者が出る見込みがあるからだけでなく、北朝鮮との緊張が高まる中で太平洋に展開する艦隊の防衛力が手薄になるためだ。

衝突事故による損傷の程度を考えれば、マケインとフィッツジェラルドの両艦船は数カ月にわたって運航できなくなる可能性が高い。フィッツジェラルドの事故を受けて米海軍は8月17日、艦長、副艦長、上級下士官の3人を解任すると発表していた。

アメリカではここ数年、防衛予算が削減されてきた。指揮官らによれば、訓練が削減され、メンテナンスが簡略化されたという。

「海軍は、油断ならない敵に備えるという軍事行動の焦点が定まっていなかった」と話すのは、誘導ミサイル駆逐艦の艦長を務めたことがある防衛コンサルタント、ブライアン・マクグラスだ。

【参考記事】米軍が「すべての爆弾の母」をアフガニスタンのISIS拠点に投下

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ユーロ圏総合PMI、10月は17カ月ぶり高水準 サ

ワールド

フランス社会党、週明けに内閣不信任案提出も 富裕層

ワールド

景気動向指数改定、一致は2カ月連続減、「下げ止まり

ワールド

英10月PMI、サービス・製造とも改善 新規受注回
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 2
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼稚園をロシアが攻撃 「惨劇の様子」を捉えた映像が話題に
  • 3
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシアに続くのは意外な「あの国」!?
  • 4
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 7
    国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の…
  • 8
    【ムカつく、落ち込む】感情に振り回されず、気楽に…
  • 9
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 10
    為替は先が読みにくい?「ドル以外」に目を向けると…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 9
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 10
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中