米国はシリアでイスラーム国に代わる新たな「厄介者」に

そして、トルコもこのことを不快には思っていない。なぜなら、イスラーム国に対する「テロとの戦い」における米国の手詰まりは、シリア民主軍の戦略的利用価値の低下を意味しているからだ。トルコが、シリア民主軍に供与した武器をラッカ市解放後に回収するよう米国に強く迫る一方、ロシア、イランとともに「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」の維持に尽力しているのは、PKK（クルディスタン労働者党）の系譜を汲むロジャヴァに対するトルコ版「テロとの戦い」を貫徹しようとしているからに他ならない。

米国至上主義を掲げるドナルド・トランプ政権の対シリア政策は、4月のシャイーラート航空基地（ヒムス県）へのミサイル攻撃がそうであったように、独断的な力の行使を特徴としている。だが、アサド政権、「外国人シーア派民兵」、イラン、ロシア、そしてトルコといった主要な当事者たちの対応を見る限り、それは、「ポスト・イスラーム国」段階を迎えようとしているシリア、そしてイラクにおいて、米国をイスラーム国に代わる新たな「厄介者」と追い落とす「失策」なのかもしれない。

2017年6月28日現在の勢力図

2017年5月末の勢力図