最新記事

エリート社会

中国はなぜイバンカ・トランプに夢中なのか

2017年4月19日（水）21時30分
レベッカ・カール（米ニューヨーク大学歴史学教授）他

白人でブロンドで家長を重んじ、自分や家族の利益になる限り社会の不公正など気にもかけないイバンカのような女性が、中国（やアメリカ）で憧れの対象になっても驚くにはあたらない。しかしだからといって、イバンカの存在が米中関係に実質的な変化をもたらすとは思えない。むしろ彼女は、もっとグローバルで生死に直結する問題──戦争や金融、経済競争、貧困、環境問題など──について議論が及ぶのを避けるためのお飾りだ。

■イシュ・マオ、独フンボルト大学ベルリン大学院生

トランプは大統領就任前から中国を挑発する発言を繰り返してきたが、いまや多くの中国人が、本人やトランプ家に対して奇妙な共感を覚えている。トランプが着々と家族経営のような政権をこしらえたことに対し、アメリカでは批判の声が噴出したが、多数の中国共産党幹部にとっては、権力を掌握するための手法としてあまりに見慣れた光景だ。

一時トランプと妻のメラニアの不仲説が出回ると、中国で夫の影に隠れてないがしろにされている主婦層のネチズンが一斉にメラニアに感情移入し、応援するようになった。

中国エリートの模範

トランプ家のポジティブなエネルギーの源泉とされるイバンカを中国で崇拝するのは、美しく自立し成功したいと熱望するホワイトカラーの女性だけではない。「Bling Dynasty」と称される中国でわずか1％の超富裕層や、「富二代」と呼ばれる裕福なエリート層の子どもたちも、自分たちのロールモデルとしてイバンカに憧れている。

トランプ家のゴシップを取り上げる中国メディアの過熱ぶりは、米中が対立する諸問題の扱いの小ささと比べると、常軌を逸している。

トランプの孫娘にあたるアラベラが中国語で歌を披露した動画は、中国の一般家庭で何度も再生されたが、肝心のトランプと習による会談内容については、いまだ詳細がはっきり伝わっていない。なぜこうなったのか。まず中国は、対米関係の悪化から国民の目をそむけ、対米世論を和らげようとしたのではないか。その上で武道さながら、戦いの前に敵に敬意と感謝の意を示したのかもしれない。トランプ政権もそれに応じ、友好的なジェスチャーを見せた格好だ。

中国でトランプへの共感が広がる背景には、2国間の相互理解と共通点を見出すために地ならしをしたい中国側の明確な願望がある。米中関係を改善する道のりは前途多難だが、今のところ両国とも落ち着いた雰囲気で交渉をスタートさせる構えのようだ。下馬評とは違い、トランプは中国流の戦術にかなり巧みに応戦しているようだ。大統領選中、中国で長年ビジネスを行った経験を自信満々に宣伝していたのも納得できる。

次のページ進化論が生んだ子供観
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米総合ＰＭＩ、12月は半年ぶりの低水準　新規受注が
2025.12.17

ワールド

バンス副大統領、激戦州で政策アピール　中間選挙控え
2025.12.17

ワールド

欧州評議会、ウクライナ損害賠償へ新組織　創設案に3
2025.12.17

ビジネス

米雇用、11月予想上回る＋6.4万人　失業率は4年
2025.12.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    「日本中が人手不足」のウソ...産業界が人口減少を乗…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中