最新記事

ロシア

ロシアの地下鉄爆破テロに自作自演説が生じる理由

2017年4月13日(木)10時50分
モリー・マッキュー

テロ現場となった地下鉄駅に花を手向けるプーチン大統領 Grigory Dukor-REUTERS

<サンクトペテルブルクの悲劇をめぐって、浮き彫りになる国際テロとロシアの関係>

ロシア第2の都市サンクトペテルブルクの地下鉄で先週、爆破テロが起こり、少なくとも14人が死亡した。捜査当局はキルギス生まれの犯人(自爆して死亡)を特定し、先週末までに共犯の疑いにより8人を拘束した。

だが、ロシア当局の対応が緩慢に感じられるのはなぜか。国営メディアも当初は、現場の映像をひたすら流すだけだった。

こうした姿勢が、今回の事件は「自作自演」だという噂に火を付けるのは間違いない。過去にも、ロシア政府が言い逃れしにくい噂がたびたび飛んでいる。

例えば14年には、99年に首都モスクワなどで発生した高層アパート連続爆破事件が、ロシア連邦保安局(FSB)の犯行だと主張する本が出版された。このテロは第2次チェチェン紛争の端緒となり、結果としてプーチンが大統領の座に就いた。

自作自演説は、ロシアとテロ組織の現実の関係から目をそらさせる。覆い隠される現実は、背筋が凍りそうなものだ。

【参考記事】大規模デモで始まったプーチン帝国の終わりの始まり

9.11テロ以来、ロシアはアメリカにテロ対策で協力すると言ってきた。今では中東地域で、「安定」のために軍事・外交上の影響を強めている。テロを抑え込むには国内の独裁体制の維持が必要だと言いたいようだ。

ロシア当局の行動は発言と一致しない。シリアのアサド政権にロシアが肩入れしたことは、逆に地域情勢を不穏にしている。しかも目的のために、いくつものテロ組織と手を結んだ。シリアではテロ組織ISIS(自称イスラム国)との戦いを口実に、レバノンの武装組織ヒズボラと、イラン・イスラム革命防衛隊の精鋭部隊を利用した。

だがアサドは、ISISから石油を買っているとされる。その上、FSBは北カフカスで、ISISの志願兵の募集とシリアへの入国を手助けしているという報道もある。

移住者を「兵器」にする

これらの支援は当初、ロシア側に成果をもたらした。ロシア語を話せるイスラム聖戦士がシリアに姿を現すと、戦いの中心はシリアからイラクに移った。アフガニスタンでは、ISIS拡大阻止を掲げてイスラム原理主義勢力タリバンと協力しているという報告もある。

ロシアのメッセージも明確になりつつある。テロリストになりたければロシアのテロリストになるべきだ。ただし、ロシア国外で――。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

米国株式市場・寄り付き=S&P・ナスダック1%超安

ワールド

金総書記が北京到着、娘も同行のもよう プーチン氏と

ビジネス

住友商や三井住友系など4社、米航空機リースを1兆円

ビジネス

サントリー会長辞任の新浪氏、3日に予定通り経済同友
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:豪ワーホリ残酷物語
特集:豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号(9/ 2発売)

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 2
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 3
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シャロン・ストーンの過激衣装にネット衝撃
  • 4
    世界でも珍しい「日本の水泳授業」、消滅の危機にあ…
  • 5
    映画『K-POPガールズ! デーモン・ハンターズ』が世…
  • 6
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 7
    BAT新型加熱式たばこ「glo Hilo」シリーズ全国展開へ…
  • 8
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が…
  • 9
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 10
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 1
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 2
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 3
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには?...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 7
    プール後の20代女性の素肌に「無数の発疹」...ネット…
  • 8
    脳をハイジャックする「10の超加工食品」とは?...罪…
  • 9
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 10
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 1
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベーション、医師が語る熟年世代のセルフケア
  • 2
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは?
  • 3
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 4
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大…
  • 5
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 6
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 7
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 8
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 9
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 10
    「あなた誰?」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中