最新記事

北朝鮮

猛毒VXは「外交行嚢」で持ちまれた?──特権で他国の人間は開封できず

2017年2月28日(火)18時56分
大塚智彦(PanAsiaNews)

調合前の状態でVX持ち込みか

マレーシア紙は「500ml以下の液体をたとえばシャンプーボトルに入れて外交行嚢に忍ばせば、全く検査もすり抜け疑念も抱かれることもなく持ち込むことは可能である」とのマレーシア原子力エネルギー庁関係者の談話を伝えている。

VXガスは極めて致死性の高い猛毒だが、調合する前の状態にある別々の液体を分離して持ち込み、その後に調合することで、運搬中のリスクは回避できる、とも指摘している。

マレーシアでは外交官旅券を所持した外交官に対しては税関での検査は原則フリーパスで、大使館関係者が到着航空機の側まで出迎えて同行するケースが多いとしている。空港の税関職員、入管当局員も「無用な外交摩擦を回避するため、ほとんどフリーパスでの入国を黙認しているのが実情」と同紙は情報筋の話として伝えている。

カギを握る北朝鮮大使館関係者

マレーシア捜査当局は暗殺事件への関与が濃厚としてすでにインドネシアのジャカルタなどを経由して北朝鮮に帰国している4人の北朝鮮国籍男性の身柄引き渡しを求める一方で、4人を国際刑事警察機構(ICPO)に対し国際手配する手続きを依頼している。

このほかにも在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官ら複数の重要参考人に関する捜査も続いている。こうした関係者がVXガスのマレーシアへの外交行嚢での持ち込み、あるいは調合などで重要な役割を担っていた可能性は高く、今後の捜査のカギとなりそうだ。

そして北朝鮮大使館あるいは北朝鮮外交官による「外交行嚢」を利用した暗殺事件への関与が事実とすれば、国際社会の共通ルールを裏切る行為が明白となる。

このため今後、各国関係機関が国際空港などで北朝鮮外交当局による「外交行嚢」に対し、特別にX線検査などの強化、北朝鮮大使館員を呼んでその場で開封させて中身を確認するような事態が起きる可能性も指摘されている。国際社会の北朝鮮に対する視線、対応は日増しに厳しくなっているのが現実だ。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦(ジャーナリスト)
PanAsiaNews所属 1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」(東洋経済新報社)、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」(小学館)など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、FRB次期議長の承認に自信 民主党の支

ワールド

エプスタイン文書追加公開、ラトニック・ウォーシュ両

ワールド

再送-米ミネソタ州での移民取り締まり、停止申し立て

ワールド

移民取り締まり抗議デモ、米連邦政府は原則不介入へ=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 6
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    【銘柄】「大戸屋」「木曽路」も株価が上がる...外食…
  • 10
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中