最新記事

ソーシャル出版

「Kickstarter出版」 の評価と可能性:1億ドルの実績

2017年2月17日(金)17時45分
鎌田博樹(EBook2.0 Magazine)

PavelKriuchkov-iStock

<クラウド・ファンディングの「Kickstarter」で書籍・コミックを出版する「Kickstarter出版」が、存在感を増している。その評価と可能性、そして出版ビジネスの今後を考える>

2009年に登場したクラウド・ファンディングKickstarterが、米国の出版プロジェクトに定着したことを示す数字が、Good eReader (02/07)で紹介された。昨年、書籍出版では5,617件の募集に対して目標金額に達したのが32.6%、2,054万1,000ドル。コミックでは1,087件中58.7%で1,256万3,000ドル。募金額は優に1億ドルを超えた。

成功の要因:キャンペーン・オーガナイザー

2015年と比べて若干の減少はあったものの、1,800件を超える書籍出版と600件以上のコミック出版プロジェクトを成立させた。1件あたり4.1万ドル。Kickstarterの成立プロジェクトにおける書籍・コミックの割合は、2015年で13%を占めた。調達の成功率が3件に1件、金額が4万ドルあまり、ということはインディーズ作家や小出版社にとっては(中堅出版社にとっても)まず考慮すべき金融チャネルになったということが出来る。

Kickstarter は出版に力を入れており、有能な出版経験者をキャンペーン・オーガナイザーとして起用している。出版プロジェクトは、出版(物)の意義と魅力を効果的に訴求することで成立するもので、米国の商業出版では専門のパブリシストが計画を立案し、現場の指揮を執る。一般書籍担当のマーゴット・アトウェル (Margot Atwell, Publishing Director)、マリス・クライツマン (Maris Kreizman)、コミック担当のジェイミー・タナー(Jamie Tanner)は、様々な立場で出版プロジェクトに関わった経験を持ち、この仕事を知悉している。目標の達成率と募金総額は、オーガナイザーのパフォーマンスを表すものだ。

本質は「ソーシャル出版」

企画あるいは原稿が完成していない段階から起算すると、出版プロジェクトに要する資金は、(1)著者の生活費、(2)生産・流通・販促コストに分けられる。米国では、前者を前渡金でカバーすることになっているが、最近では中堅以下の作家には前渡金は払われなくなってきているようだ。プロの著者が自主出版を選択する理由の第一は、少なくとも出版(通常は契約から2年以内)まではキャッシュを手にできないことが背景にある。E-Book(電子書籍)を自主出版すれば、最短で1ヵ月ほどで売れた金額の7割あまりが入金される。E-Bookの編集・制作・流通コストは可変的(極限まで切り詰められる)あるいは課金制なので、必然的にデジタル・ファーストに傾く。

Kickstarter を使う場合は、ほとんど印刷本の出版が前提となり、編集・制作にもお金が懸けられる。あるいはそれをセールスポイントにして基金を募ることになる。マーケティングにも手を回せるので、書店での販売にも力を入れることが出来る。出版ビジネスのベテランで"Kickstarter出版"を指導しているマーゴット・アトウェル (Margot Atwell)は、これが「編集者、出版社、パブリシスト」を置換えるものではなく、たんに著者や出版社が彼らの本について読者に伝える機会を増やすものだ。」と控え目に述べている。しかし、1億ドルという実績は、これを出版プラットフォームと勘違いさせるほどの実績だ。出版ビジネスに与えた影響は少なくない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インタビュー:日銀、早ければ3月利上げ 年3回も可

ビジネス

日経平均は4日ぶり小反落、一時初の5万8000円 

ビジネス

ソフトバンクG、25年4―12月純利益5倍 AIブ

ビジネス

キオクシアHD、26年3月期純利益最大88.7%増
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中