最新記事

日本経済

流行語大賞から1年、中国人は減っていないが「爆買い」は終了

2016年11月19日(土)06時57分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

jaraku-iStock.

<免税販売大手ラオックスが前年同期比で利益98%減と惨敗。かねてから「もう終わるのではないか?」と懸念されてきた「爆買い」だが、わずか1年で中国人向けインバウンドが急変したのはなぜか>

 中国人観光客が増える10月1日からの国慶節休暇に、都内各所の家電量販店をめぐった。昨年は、ある家電量販店が保温タンブラーや炊飯器を山と並べた特設コーナーを作り、「国慶快楽!」(祝建国記念日)とのポスターを張り巡らせていた。中国のネットで「日本の建国記念日も中国と同じだっけ?」と揶揄されて話題になるほどだったのだ。しかし今年は、中国人を狙った特別セールは一切見かけなかった。

 約1年前となる2015年12月1日、2015年新語・流行語大賞が発表され、プロ野球の「トリプルスリー」と並んで、中国人観光客の旺盛な購買欲を示す「爆買い」が大賞を受賞した。「爆買い」の象徴的人物として受賞者に選ばれたのは、免税販売大手ラオックスの羅怡文社長。同氏は授賞式で「爆買いの本質は日本の商品の良さ。世界の人々により良い商品を届けるよう努力していきたい」と更なる成長を誓っていた。

 ところが1年が過ぎた今、「爆買い」をめぐる景色はすっかり様変わりしている。14日に発表されたラオックスの2016年1~9月期決算は、売上高が前年同期比31.9%減、利益が98.2%減という惨憺たる状況だ。「爆買い終了」が今年の流行語大賞になってもおかしくないほどの惨敗を喫している。

「爆買い終了」のあおりを受けているのは、もちろんラオックスだけではない。家電量販店でも「爆買い」熱は薄れており、今年5月にはヤマダ電機初の免税専門店「LABIアメニティー&TAX FREE新橋銀座口店」が閉店。2015年4月のオープンから13カ月という短命に終わった。

 また、日本百貨店協会発表の免税総売上高を見ても、前年同月比89.9%と落ち込んでいる。購買客数は115.9%と伸びているが、1人当たり単価が77.6%と大きく落ち込んだことが原因だ。食品や化粧品などの売れ行きは好調だが、ブランド品や宝飾品など高単価商品の売り上げ減少が響いた。

 高額商品不振が要因だが、訪日中国人客数自体も伸び悩む傾向にある。日本政府観光局(JNTO)の統計によると、2015年は前年同月比で100%を超える伸び率を記録する月が多かったが、今年に入って鈍化し9月には6.4%増とついに1桁にまで落ち込んでいる。

【参考記事】銀座定点観測7年目、ミスマッチが目立つ今年の「爆買い」商戦

原因は「円高」「越境EC」「通関検査強化」

 いったい何が起きているのだろうか。最大の理由は円高元安だ。人民元・円レートは2015年6月に1元=20.2円を記録している。それが今年10月には15.4円を記録、約25%もの下落となった。円での値上げはなくとも中国人観光客にとっては25%の値上げと同じだ。

「爆買い」というとなにやら成り金の大盤振る舞いのような語感で、ちょっとやそっとの価格変動など関係がないかのように思えるが、実際には真逆だ。

ニュース速報

ビジネス

日本経済、持続的な成長に向かう=黒田日銀総裁

ワールド

トランプ新政権の保護主義的政策、経済に悪影響=IM

ワールド

自衛隊機の緊急発進、過去最多の883回 中国機が大

ワールド

自衛隊、中台有事を想定した演習実施へ

MAGAZINE

特集:トランプ・ワールドの希望なき幕開け

2017-1・24号(1/17発売)

ドナルド・トランプがついに米大統領就任へ──。「異次元の政治家」にできること、できないこと

人気ランキング

  • 1

    アパホテル書籍で言及された「通州事件」の歴史事実

  • 2

    スコセッシ『沈黙』、残虐で重い映像が語る人間の精神の勝利

  • 3

    ソロス氏「トランプ大統領で市場は低迷へ、政策は失敗すると確信」

  • 4

    トランプ支持者が抱える、ある深刻な分裂

  • 5

    オバマ、記者団に別れ「まだ世界の終わりではない」

  • 6

    ロボット化する社員が企業の倫理的問題を招く

  • 7

    北朝鮮外交官は月給8万円、「誰も声をかけてこない…

  • 8

    米メディアはなぜヒトラーを止められなかったか

  • 9

    【式典スケジュール】トランプ新大統領、就任イベン…

  • 10

    中国からロンドンに貨物列車が到着、「一帯一路」大…

  • 1

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 2

    「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき」中国紙が警告

  • 3

    南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?

  • 4

    ダライ・ラマ制裁に苦しむ、モンゴルが切るインドカ…

  • 5

    北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ

  • 6

    トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジ…

  • 7

    オバマ、バイデン副大統領に最後のサプライズで勲章…

  • 8

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 9

    日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差…

  • 10

    共和党が議会を握っても、オバマケアは廃止できない?

  • 1

    オバマ米大統領の退任演説は「異例」だった

  • 2

    キャリー・フィッシャー死去、でも「2017年にまた会える」

  • 3

    「知能が遺伝する」という事実に、私たちはどう向き合うべきか?

  • 4

    トランプ当選初会見でメディアを批判 ツイッターな…

  • 5

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 6

    日本の制裁措置に韓国反発 企画財政省「スワップ協…

  • 7

    韓国ユン外交部長官「釜山の少女像は望ましくない」

  • 8

    安倍首相の真珠湾訪問を中国が非難――「南京が先だろ…

  • 9

    独身男性の「結婚相手は普通の子がいい」は大きな間…

  • 10

    トランプ、ついにトヨタを標的に 「メキシコで製造…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本の観光がこれで変わる?
リクルート
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 臨時増刊

世界がわかる国際情勢入門

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月