最新記事

オリンピック

五輪開催コストは当初予算の「５割増し」が平均額

2016年8月8日（月）15時20分
リディア・トムキウ

Pawel Kopczynski-REUTERS

＜リオ五輪の開催費用は、結局当初予算より約50％増えることになりそう。実は60年以降に開催されたオリンピックで、開催費用が予算内に収まったケースは一つもない＞

　オリンピック開催は歴史的な大事業。多くの関連施設を整備する膨大な予算を伴う。当初予算を超過してしまうケースがほとんどだ。先週リオデジャネイロで開幕した今回のオリンピックも例外ではない。しかもブラジルの80年ぶりの景気低迷と重なってしまった。

　先月発表された英オクスフォード大学サイードビジネススクールの研究報告書によると、リオ五輪の競技開催関連の費用は最終的に46億ドルになりそうで、これは当初予算を51％超過することになる。すべての関連事業を合計した全体のコストは、120億ドルになると推計され、そのうち4分の1は地元リオデジャネイロ州の負担だ。

【参考記事】リオ五輪で世界が注目するアスリートBEST10

　開催費用を押し上げているのは、地下鉄の建設費や、競技会場への臨時の電力供給、臨時の座席の設置などにかかる費用。ビジネス情報企業のＩＨＳマークイットは、開催費用の70％が民間セクターから支出されていると算出している。またロイターの報道によると、地元の組織委員会は1億2100万ドル～１億5100万ドルの赤字を抱えている。

　直近で開催された夏季、冬季のオリンピックは、いずれも過去最高の開催費用がかかった。ロンドン五輪の最終的な開催費用は150億ドルで、ソチ五輪は219億ドル。前出のオクスフォード大学の研究報告書によると、1960年以降に開催されたオリンピックで、開催費用が予算内に収まった例は一つもない。

「オリンピックでは、世界のどんな大規模プロジェクトと比較しても多い、実質56％の予算超過が発生している」と、報告書は述べている。「オリンピック開催を決めた都市や国は、既存の世界の大規模プロジェクトの中でも、最も費用が掛かり、最も財政的に危険なプロジェクトに着手することになる。多くの都市や国が、結果として財政危機に陥っている」

　2009年にブラジルで南米大陸初のオリンピック開催が決まった時、ブラジル経済は資源価格の高騰などから絶頂期にあった。しかしオリンピック開催を迎えた今、ブラジルはここ80年で最悪の景気低迷の真っ只中にある。

【参考記事】暗雲漂うリオ五輪を襲った７つの嫌なニュース

　リオへの道のりは苦難の連続だった。関連インフラの整備事業は遅々として進まず、選手村の宿泊施設はトラブル続き、さらに感染が拡大した「ジカ熱」への懸念もあった。6月には、莫大な負債を抱えたリオデジャネイロ州が、財政危機による「非常事態」を宣言し、政府に対して緊急の財政支援を求めた。

　先月実施された世論調査では、ブラジル国民の63％が、オリンピック開催は「ブラジルにとって良い影響よりも悪い影響の方が大きい」と回答していた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

「フライト遅延は民主党の責任」、米政権が空港で非難
2025.10.10

ビジネス

日経平均は反落で寄り付く、前日高の反動で利益確定　
2025.10.10

ビジネス

豪サービスインフレにやや粘着性、目標内に抑制が責務
2025.10.10

ビジネス

元英首相スナク氏、マイクロソフト上級顧問に就任
2025.10.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：中国EVと未来戦争
特集：中国EVと未来戦争
2025年10月14日号（10/ 7発売）

バッテリーやセンサーなど電気自動車の技術で今や世界をリードする中国が、戦争でもアメリカに勝つ日

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル賞の部門はどれ？
  • 3
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 4
    50代女性の睡眠時間を奪うのは高校生の子どもの弁当…
  • 5
    あなたは何型に当てはまる？「5つの睡眠タイプ」で記…
  • 6
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 7
    史上最大級の航空ミステリー、太平洋上で消息を絶っ…
  • 8
    米、ガザ戦争などの財政負担が300億ドルを突破──突出…
  • 9
    底知れぬエジプトの「可能性」を日本が引き出す理由─…
  • 10
    いよいよ現実のものになった、AIが人間の雇用を奪う…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か？ 多い地域はどこか？
  • 3
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最悪」の下落リスク
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    赤ちゃんの「耳」に不思議な特徴...写真をSNS投稿す…
  • 6
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、A…
  • 7
    祖母の遺産は「2000体のアレ」だった...強迫的なコレ…
  • 8
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 9
    ロシア「影の船団」が動く──拿捕されたタンカーが示…
  • 10
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 1
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 3
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれば当然」の理由...再開発ブーム終焉で起きること
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 6
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 7
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 8
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 9
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 10
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中