最新記事

台湾

蔡英文新総統はどう出るか?――米中の圧力と台湾の民意

2016年5月17日(火)17時39分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

 なぜなら、これらの国は「台湾政権が大陸政権と仲良くしているからこそ、台湾との国交を保っていられるのであって、もし台湾新政権が独立を主張し中国大陸政府と対立するようなことがあったら、ただちに大陸政権を選び、台湾とは断交するだろうから」というのが環球時報、すなわち中国政府の見解なのだ。

 また、今年5月初旬、WHO(世界保健機関)のWHA(年次総会)への台湾参加に関しても、中国大陸国務院台湾事務弁公室(国台弁)の報道官が、「これはあくまでも『一つの中国』原則のもとでの中国大陸の取り計らいである」と述べた。

 それに対して台湾の行政院大陸委員会は抗議し、5月7日、「我々は2009年以来、7年連続で円滑にオブザーバーとしてWHAに参加してきた」とした上で、「九二コンセンサスは『1つの中国』を各自表明することを基本としており、我が政府が主張する『1つの中国』は中華民国のみを指すのであり、我が方は、大陸側が主張する『1つの中国原則』についてもこれまで認めたことはない」という趣旨の声明を出した。

 馬英九政権最後のメッセージとしては、すさまじい、おそらく初めての強烈な抵抗であったと言えよう。馬英九政権は、5月20日の蔡英文新政権への譲渡のために、5月12日に内閣総辞職をしている。

 中国の中央テレビ局CCTVは5月17日、台湾は2009年12月に「中国」という肩書で気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)に参加できたことを挙げ、「それは誰のお蔭だったのか」と解説し、「一つの中国」、「九二コンセンサス」を認めてこそ、そういった恩恵を大陸側は台湾に与えるのだ、とした。

アメリカが台湾へ「一つの中国」を警告

 蔡英文氏の総統就任演説を目前にした5月15日(アメリカ時間)、アメリカの国防総省が「2016年中国大陸軍力報告書」を発行し、その中で「一つの中国政策」と「台湾独立を支持しない」ことを表明したという。台湾の『中央日報』が5月16日に報じた。

 これは2007年に表明して以来9年ぶりのことで、明らかに蔡英文新総統に対する警告と言える。2007年の警告は、2008年に馬英九が総統に当選するときの総統選挙に当たって発した警告であった。

 もし台湾が独立を主張して大陸との間に戦争でも起これば、アメリカは立場上、非常に困る。台湾側を支援したいが、中国との間には「一つの中国」を前提とした国交があるし、米中が戦争になることなどは絶対に避けたい。それは中国も同じだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

印マルチ・スズキ、値上げ示唆 中東情勢緊迫でコスト

ビジネス

ヘッジファンド、3月は過去4年で最悪のドローダウン

ワールド

韓国CPI、3月は前年比2.2%上昇 予想下回る

ワールド

イラン戦争の目標「達成間近」、トランプ氏が演説 2
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中