最新記事

日本、潜水艦受注逃す――習近平とオーストラリア(豪州)の深い仲

2016年4月27日(水)17時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

北京釣魚台で握手するオーストラリアのターンブル首相と中国の習近平国家主席 Kenzaburo Fukuhara-REUTERS

 日本がオーストラリアの潜水艦受注を逃した原因はさまざまあるだろうが、習近平とオーストラリアとの戦略的な深い仲を見逃してはならない。今月にも首相のターンブルが訪中して習近平と会談しただけでなく、習近平の弟はオーストラリア国籍だ。

4月15日に訪中したターンブル首相

 オーストラリアのターンブル首相が北京の釣魚台国賓館に姿を現して習近平国家主席と熱い握手を交わしたのは、今年4月15日のことである。オーストラリアが潜水艦の共同開発国に関して発表した26日のわずか10日ほど前だ。

 二人は会談で中豪の戦略的発展関係を強調し、それぞれ概ね次のように述べた。

 習近平:「中国の一帯一路構想とオーストラリアの北部大開発」、「中国のイノベーション駆動発展戦略とオーストラリアの国家イノベーション科学戦略」の連携を強化し、中豪自由貿易協定を推進していく。またビザの緩和と利便化などを通して観光や留学などの交流を強化する。中国はオーストラリアがG20やアジア太平洋経済協力(APEC)、東アジアサミット(EAS)およびAIIB(アジアインフラ投資銀行)などの構築内で緊密な協力を深めていくことを望んでいる。

(筆者注:オーストラリアは2015年4月にAIIBに加盟している。オーストラリアにおける留学生の22%強が中国人。中国人観光客を大量に送りこむことによって、その国の「親中」派を増やそうというのは中国の国策)

 ターンブル:習近平主席が2014年に歴史的なオーストラリア訪問をしたことは豪中関係を強める意味で非常に大きな効果をもたらした。オーストラリアは中国経済の明るい見通しと世界経済に与える大きな影響力と発展性を深く信じている。密接な豪中関係のさらなる強化と両国間の戦略的発展を加速させていくことを心から期待する。

 どの国を選ぶかを発表する寸前に、ターンブルを釣魚台国賓館でもてなす習近平の戦略が目に見えるようだ。

 二人は実は2015年11月にもトルコで会談している。その時も中国の一帯一路とオーストラリア北部大開発計画の連携強化を誓い合っている。

 アボット(元)首相との会談も何度か行っており、2014年4月には当時のアボット首相が人民大会堂で習近平国家主席と熱い握手を交わしている。 

 アボット首相は同年4月には李克強首相とも会談しており、その返礼に李克強首相が訪豪してアボット首相と会談している。 

 習近平国家主席もまた2014年11月にオーストラリアでアボット首相と会談している。 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政権、鉄鋼・アルミ関税引き下げ報道を否定 「決定

ビジネス

米CPI、1月は2.4%に鈍化 基調インフレ圧力は

ワールド

米政権、ハーバード大を提訴 「入試の人種考慮巡る捜

ワールド

五輪=CAS、「追悼ヘルメット」のウクライナ選手の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中