人工知能、IoT、ビッグデータなどで100兆円超す経済拡大目指す

４月１９日、政府は産業競争力会議で、新３本の矢で目指すＧＤＰ６００兆円経済の実現に向け、新たな有望成長市場創出を目玉とする今年の成長戦略の全体像を示した。写真は東京駅付近、２月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter）

　政府は１９日夕の産業競争力会議で、新３本の矢で目指すＧＤＰ６００兆円経済の実現に向け、新たな有望成長市場創出を目玉とする今年の成長戦略の全体像を示した。

　自動走行などの第４次産業革命や、世界最先端の健康立国を目指した保険外サービス促進、スポーツの成長産業化などを含め、総額１００兆円を上回る経済拡大を目指す。

　「６００兆円に向けた官民戦略プロジェクト１０」（仮称）と名付けられたこの成長戦略は、昨年度までの日本再興戦略を刷新し、同会議で昨年来議論されてきたさまざまな政策を１０項目にまとめて盛り込んだ。

　ＩｏＴ（モノのインターネット）やビッグデータ、人工知能、ロボットの活用による第４次産業革命により、２０２０年には付加価値創出３０兆円を目指す。２０年には高速道路での自動走行を実現、３年以内にドローン配送を実現、中堅中小企業のロボット導入コストを２割削減すべく１万社を重点支援することなどが盛り込まれる。

　また世界最先端健康立国を目指し、健康保険外サービスの促進で４兆円市場を創出したり、ロボット活用で介護負担を軽減することで、健康関連市場規模を２０年には足元の１６兆円から２６兆円に増やす。

　環境エネルギーの制約の克服と投資拡大に向け、エネルギー関連投資を足元の１８兆円から３０年に２８兆円まで増やす。

　さらにスポーツの成長産業化を初めて盛り込み、市場規模を現在の５．５兆円から２５年に１５兆円に拡大する。

　このほか、住宅リフォーム市場活性化やサービス産業の生産性を倍増させて付加価値向上を目指すなどの政策も含まれる。

　こうした新たな産業構造への転換を支える人材創出にも力を入れ、初等中等教育でのプログラミング教育の必修化や高等教育での数理・情報教育の強化のほか、世界最速級の外国人高度人材の永住権付与の迅速化を図る。

　(中川泉　編集：橋本俊樹)

［東京　１９日　ロイター］

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