最新記事

メディア

ＳＭＡＰ解散危機、ベッキー騒動は「ニュース」なのか？

マスメディアにジャーナリズムが育たないとしたらそれは視聴者、読者の側の問題でもある

2016年1月21日（木）18時00分
志葉玲（フリージャーナリスト）

メディアの役割　テレビ、新聞、週刊誌はこぞって「ＳＭＡＰ解散危機」「ベッキー騒動」を報じた

　マスメディアを批判する言葉として、ネット上でよく使われる言葉に、「マスゴミ」というものがある。権力や経済界に媚びへつらった報道をしたり、視聴率や売り上げ部数至上主義で、芸能ゴシップや低俗なテーマなどに長い時間をとったり、紙面を割いたりしていることへの、視聴者や読者のメディア不信を象徴している言葉だ。

　確かに、全体的に言えば、日本のマスメディアには、多くの問題があり、筆者も批判することも少なくないのだが、一方で、マスメディア内のジャーナリズム精神を持った良心的な記者やディレクターの苦労もよくわかる。彼ら自身が、現在のメディアの在り方に悩んでいるのだ。

「視聴者が何を求めているか」と「メディアが何を報じるべきか」

　先日、都内で催されたシンポジウム"後藤健二さん殺害事件から１年　ジャーナリストはなぜ「戦場」へ行くのか～取材現場からの自己検証"での、テレビ朝日の内藤正彦・ニュースセンター編集長の発言が、印象的であった。


「テレビで何を視聴者に伝えるべきなのか。視聴者が何を見たいのか。それが違うこともある。最近の例だと、SMAPの解散危機が大きな話題となっているが、インドネシア・ジャカルタでのテロも、もっと伝えるべきことだと思う。ジャーナリズムとして報じるべきことはあるが、一方で、視聴者が望むものを無視して良いというわけでもない。そこが難しい」

出典:シンポジウムでの内藤氏の発言要旨

（注：内藤氏の発言はテレ朝を代表しているわけではなく、あくまで彼個人としての発言である。）

　こうした問題提起、特に上記発言の前半部分は、常日頃、筆者も痛感していたことだ。先週はタレントのベッキーさんと人気バンド「ゲスの極み乙女。」の川谷絵音さんとの不倫騒動や、SMAP解散危機がメディアを埋め尽くしていた。確かにそれが、数字が取れ、部数も伸びるからなのであろう。だが、日本のマスメディアは、全体的にもっと本来の意味でのニュース、ジャーナリズム的な報道の割合を増やすべきではないのか。シリアやイラク情勢の混迷が続き、欧米やロシアがますます「対テロ」に前のめりになる中で、アジアで起きたＩＳ、あるいはその支持者によるテロは、過激思想が急速にアジア方面にも伝播しつつあることを象徴する事件だ。ＩＳから名指しでターゲットとされている日本にとっても他人事ではない。

緊急事態条項、GPIFの巨額損失...軽視される重大テーマ

　また、他にも報じるべき重大テーマはたくさんある。たとえば、安倍総理は、参院選で与党が勝てば、改憲に乗り出すことを幾度も言及している。だが、改憲の目玉とされる「緊急事態条項」は、「独裁条項」、「民主主義破壊条項」と言うべき危険性をはらんでいる。要は、内閣総理大臣が「緊急事態」であると判断した際に、国会を通さず、内閣が法律を制定でき、かつ個人の人権を制限できるというものだ。つまり、ナチスがドイツを支配した際に活用された「全権委任法」と同様の危うさがあるのだ。日本での議会制民主主義を根本から変える可能性がある条項だけに、もっとその是非についてメディア上で議論されるべきであろうし、人々も関心を持つべきことだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＦＲＢはＡＩ導入に伴う構造的な失業率上昇を相殺でき
2026.02.24

ワールド

中国軍の汚職粛清、指揮系統・即応態勢に打撃＝英国際
2026.02.24

ワールド

トランプ氏「加齢で不安定化」、米世論調査で6割　共
2026.02.24

ワールド

ウクライナ紛争、西側の介入で広範な対立に＝ロシア大
2026.02.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中