最新記事

テロ

ISISが臓器摘出認める宗教見解、相手の宗教は問わず

テロ組織が資金獲得のために臓器売買を実施している可能性を示す証拠という指摘も

2015年12月25日(金)17時07分

12月24日、過激派組織「イスラム国」のイスラム学者が、臓器の摘出を認める宗教見解を示していたことが、ロイターが確認した文書で明らかになった。写真はシリア国境に掲げられた同組織の旗。8月にトルコ側から撮影(2015年 ロイター/Murad Sezer)

 過激派組織「イスラム国」のイスラム学者が、臓器の摘出を認める宗教見解(ファトワ)を示していたことが、ロイターが確認した文書で明らかになった。米当局者らは、文書は米軍特殊部隊がシリア東部で5月に実施した作戦で入手したとしている。

 米政府の翻訳によると、同組織の「研究ファトワ委員会」は2015年1月31日付の文書で、イスラム教徒の命を救出するために生きている捕虜から臓器を摘出することは許されるとし、たとえ捕虜が死亡することになっても認められる、との見解を示した。

 また「背教者の命と臓器への配慮は不要で、摘出することで処罰を受けることはない」とした。文書では「背教者」の定義は示されていない。

 ロイターはこの文書の信ぴょう性を確認できていない。また、「イスラム国」が臓器の摘出や売買に実際に関与したかどうかは文書では明らかになっていない。

 イラクのアルハキム国連大使はロイターに対し、「イスラム国」が資金獲得のため臓器売買を実施している可能性を示す証拠として、国連の安全保障理事会が文書を調査すべきだとの考えを示した。

 アルハキム氏は2月に、イラクのモスルで臓器摘出を拒否した医師12人が殺害されたとして、安保理に調査を要請した。

 対「イスラム国」でオバマ米大統領の有志連合特使を務めるブレット・マクガーク氏はインタビューで、米軍特殊部隊が5月に行った作戦でパソコンのハードドライブ、CD、DVDなど大量のデータが発見されたと述べた。

 作戦では「イスラム国」のアブ・サヤフ幹部が殺害され、妻が拘束された。同幹部は組織の資金源である原油・ガス取引などを指揮していた。

 マクガーク氏を含む米高官は、文書で示された見解に従い同組織が臓器摘出を実施したかどうかは確認できていないと述べた。

※米政府による同文書の英文翻訳はこちらをご覧下さい。

[ワシントン 24日 ロイター]

120x28 Reuters.gif
Copyright (C) 2015トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニュース速報

ビジネス

トヨタ、10年債の利率0.090%・20年債の利率

ビジネス

安倍首相が消費増税再延期の方針、近日中に財務相・公

ワールド

米国際貿易委、中国鉄鋼大手への調査開始 企業秘密盗

ビジネス

ロイター企業調査:8割が「デフレ逆戻り」懸念 増税

MAGAZINE

特集:アメリカとヒロシマ

2016-5・24号(5/31発売)

オバマが現職の米大統領として初めて広島を訪れる──。被爆地に注目が集まる今だからこそ耳を傾けるべき声がある。

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    「オバマ大統領27日広島訪問、原爆投下謝罪せず」ホワイトハウスが発表

    伊勢志摩サミットで来日時に現職の米大統領として…

  2. 2

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  3. 3

    自撮りヌードでイランを挑発するキム・カーダシアン

  4. 4

    サンダースが敗北を認めない民主党の異常事態

  5. 5

    歴史を反省せずに50年、習近平の文化大革命が始まった

  6. 6

    【動画】ドローンを使ったマグロの一本釣りが話題に

  7. 7

    北朝鮮がアフリカに犯罪者数百人を「輸出」疑惑

  8. 8

    行動経済学はマーケティングの「万能酸」になる

  9. 9

    イランがホロコースト風刺画コンテスト、シャルリ・エブドへの報復

  10. 10

    全国の企業で遅れるエアコン点検義務への対応

    担当者も対象機種や具体的な実務を理解していない…

  1. 1

    オバマ大統領の広島訪問が、直前まで発表できない理由

    ジョン・ケリー米国務長官は今月11日、G7外…

  2. 2

    中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

    今年で文化大革命が始まって50年だが、中国政府は…

  3. 3

    安倍首相の真珠湾献花、ベストのタイミングはいつか?

    <オバマ米大統領の広島訪問に対応する形で、安倍…

  4. 4

    パナマ文書問題、日本の資産家は本当に税金逃れをしているのか?

    〔ここに注目〕日本の企業活動、税法の特徴…

  5. 5

    現実味を帯びてきた、大統領選「ヒラリー対トランプ」の最悪シナリオ

    共和党に2カ月遅れて、民主党もようやく今週1…

  6. 6

    ジャーナリズムと批評(2):絶滅危惧種としての理論家と運動

    映画化もされた小説『虚栄の篝火』や、ノンフィクシ…

  7. 7

    出版不況でもたくましいインディーズ出版社の生き残り術

    日本と同様、出版不況に直面するアメリカの出版業界…

  8. 8

    AI時代到来「それでも仕事はなくならない」...んなわけねーだろ

    「AIやロボットが人間の仕事を奪うようになる」とい…

  9. 9

    ヒラリー対トランプの「ゴシップ合戦」に突入した大統領選

    アメリカの大統領選は、ここへ来て「ゴシップ合…

  10. 10

    伊勢志摩サミット、日本文化の真髄として伊勢神宮の紹介を

    首相夫人の安倍昭恵氏が先月末に三重県を訪れ、…

  1. 1

    米テキサス州、地震急増の原因はシェール採掘か=研究

    米テキサス大学オースティン校の地質学者クリフ…

  2. 2

    中国戦闘機2機が米機に異常接近、南シナ海上空で=米国防総省

    米国防総省は、南シナ海上空で17日、中国軍の…

  3. 3

    パリ発のエジプト航空機が消息絶つ、海に墜落か 66人搭乗

    エジプト航空の乗員・乗客66人を乗せたパリ発…

  4. 4

    行儀悪い売り方やめた、「白物家電の二の舞い」懸念=スズキ会長

    スズキの鈴木修会長は10日に開いた決算会見で…

  5. 5

    訂正:三菱自の燃費不正は経営陣の圧力 国交省、スズキには再報告要請

    会見内容などを追加しました[東京 18日 ロイ…

  6. 6

    米テスラ、株式発行などで2200億円調達へ 「モデル3」開発加速で

    米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モータ…

  7. 7

    訂正:三菱自、相川社長が6月引責辞任 益子会長は新体制発足まで続投

    三菱自動車は18日、相川哲郎社長と中尾龍吾副…

  8. 8

    焦点:南シナ海仲裁裁判に台湾が横やり、裁定遅延の恐れも

    台湾の当局に近い団体が、南シナ海の領有権をめ…

  9. 9

    ECB追加措置の検討は秋に、必要なら新規買入可能=リトアニア中銀総裁

    リトアニア中央銀行のバシリアウスカス総裁は、…

  10. 10

    インタビュー:トランプ氏、核阻止へ金正恩氏との会談に前向き

    米大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナル…

Newsweek特別試写会2016初夏「疑惑のチャンピオン」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!

コラム

辣椒(ラージャオ、王立銘)

中国が文革の悪夢を葬り去れない理由

パックン(パトリック・ハーラン)

破壊王! トランプの「政治テロ」が促すア

STORIES ARCHIVE

  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月
  • 2016年2月
  • 2016年1月
  • 2015年12月