最新記事

ロシア

欧州代わりに中国に期待 プーチンの危険な妄想

ヨーロッパと疎遠になるのは経済にも痛手、対中関係強化では穴埋めは不可能だ

2014年11月21日(金)12時31分
アフシン・モラビ(本誌コラムニスト)

除け者 アジア重視の成果をアピールするプーチンだが China Daily-Reuters

 ロシアと中国は先日、ロシア産天然ガスの中国への供給拡大で合意した。これでプーチン大統領は、ウクライナ情勢をめぐってロシアに経済制裁を科した欧米主要国に対する「勝利」をアピールできる。制裁を科すなら中国ともっと大型の契約を結ぶぞ、と欧米を牽制するのがプーチンの狙いだろう。

 APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に出席するため中国を訪れていたプーチンは、習近平(シー・チンピン)国家主席と共に合意文書の調印を見守った。ロシア政府は、ロシア版「アジア重視」政策の新たな成果と吹聴した。中国とロシアは5月にも、ロシア産天然ガスを中国に供給する総額4000億ドルの契約を締結している。

 プーチンの思惑どおり、地政学的な見地からロシアは欧米を回避するために中国に接近している、とメディアは書き立てた。

 しかしこうした戦略は賢明どころか、無謀な大ばくちだ。中国もアジアも、ヨーロッパに代わるロシア経済の重心にはなり得ない。経済的にも文化的にも社会的にも、ロシアとヨーロッパのつながりはあまりにも深い。それでもロシア軍は国境を越えてウクライナになだれ込み、ロシアは米カリフォルニア沿岸近くで爆撃機の訓練飛行を計画していると発表した。冷戦ピークでさえ、ここまでの挑発はなかった。

 プーチンは中国にヨーロッパの代わりが務まるという「妄想」に取りつかれている。実際はロシアの貿易取引の約半分をEUが占め、ウクライナ、トルコ、スイスも加えれば約60%に上る。まっとうな指導者ならそれほどの貿易相手を避ける道を選ぶはずはないが、プーチンの場合は外交上の強硬策が通商面にも影を落としている。それに、中国との天然ガス供給契約で損をするのはたいていロシアだ。

 5月の契約にしても「浮かれるのは早いかもしれない。まだ準備段階で細かい詰めは終わっていないようだ」と、エネルギー専門家のスティーブ・レビンは指摘する。

「価格など肝心な点が決まっていないのに、プーチンは中国に見返りを与えることを認めた。東シベリアのバンコール油田の権益の10%を中国企業に譲るというものだ。同油田の原油埋蔵量は推定36億バレル、産出量は日量44万バレルに達している。プーチンが最初からそんな宝を差し出すとは意外で、交渉の最終段階で中国がどんな難題を突き付けてくるか分かったものではない」
欧米の制裁に反発して中国にすり寄ればどんな目に遭うか、ロシアの盟友イランは身に染みているはずだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

SBG、オープンAIへの出資年内完了に奔走 投資売

ワールド

ロシア軍、ウクライナの村から民間人50人連行 スム

ビジネス

カナダ小売売上高、10月は前月比0.2%減 11月

ワールド

米原油先物が上昇、週末に米がベネズエラ沖で石油タン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 7
    米空軍、嘉手納基地からロシア極東と朝鮮半島に特殊…
  • 8
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中