最新記事

中国社会

やっぱり危ない中国食品、マクドナルドとKFCに打撃

賞味期限切れの肉を販売していた上海の企業から仕入れを行っていたマクドナルドやKFCがうける大打撃

2014年7月22日(火)16時47分
クキル・ボラ

大打撃 中国に展開する米ファストフードチェーンが食品の安全問題でまた信頼を失うことに Darley Shen-Reuters

 米ファストフード大手のマクドナルドとケンタッキーフライドチキンで知られるヤム・ブランズは7月21日、肉を仕入れている上海の企業との取引を中止すると発表し、中国の消費者に陳謝した。この上海の企業は、賞味期限切れの鶏肉と牛肉を販売していたとして当局が調査している。

 マクドナルドは中国版の公式ブログで20日、品質に懸念があるとして、イリノイ州の米食材卸大手OSIグループの傘下にある上海福喜食品が提供する肉の使用を中止するようすべての店舗に指示を出したと発表。ヤム・ブランズも20日に、中国全土のケンタッキー・フライドチキンとピザハットが上海福喜食品への肉の注文を中止したと発表した。

 マクドナルドは声明で、「食品安全はマクドナルドにとって最も重要で、安心してわが社の食品を楽しんでもらうために、国の法律や規制、関連する水準を厳しく順守する」と語っている。

18カ月前にも食品スキャンダル

 中国の新華社通信によれば、中国政府は、上海福喜食品が期限切れの肉を販売していると地元メディアが20日に報じたことで、上海福喜食品を営業停止にした。OSIグループの代表者は、メディアに対して、上海福喜食品に調査が入っていることを認めている。

 マクドナルドとヤムは18カ月前にも、中国で起きた食品安全スキャンダルに巻き込まれている。2012年12月、上海の当局は、第三者機関によって10〜11年に行われた調査で、中国最大のファストフード・チェーンであるヤム・ブランズに卸された鶏肉から高濃度の抗生物質が検出されたと発表。マクドナルドも同じ肉を仕入れていた。

「今回の指摘は、マクドナルドとヤムにとって大きな打撃になる。特にヤムには大打撃だ」と、コンサルティング会社チャイナ・マーケット・リサーチグループで上海の主任を務めるベンジャミン・キャベンダーは語っている。「ヤムは信頼を回復し始めたところで、第2四半期には好調な売り上げだった。今回の件は同社を大きく後退させるだろう」

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

UAEフジャイラで石油積載一部停止、無人機攻撃受け

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と

ワールド

EXCLUSIVE-トランプ政権、イラン停戦交渉を

ワールド

アングル:トランプ氏が「迫害」主張の南ア、暮らしや
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 5
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 6
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 7
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中