最新記事

イギリス

エリザベス女王も巻き込む移民問題

エリザベス女王は、国の発展に貢献する外国人だけを歓迎し、それ以外の者は受け入れないという不寛容な政策を読み上げた

2013年5月9日(木)17時41分
コリーン・パーティル

陛下のスピーチ 伝統的な儀式の中で行われた演説だが、中身はサッチャリズムさながら Toby Melville-Reuters

 移民規制の強化、民間活力の活性化、福祉の見直し――これが8日に始まったイギリス議会の開会式でエリザベス女王が行った施政方針演説の内容だった。

 開会式はイギリスでは極めて大がかりな年間行事で、議場内は金がふんだんに飾られ、女王はきらびやかな王冠をかぶり、おごそかに儀礼が行われる。

 この施政方針演説は政府が起草し国王が読み上げるものだ。ここで示された多くの施政方針の中で、最も注目されたのが移民規制だ。

 2日の地方選挙で反移民を唱える右派のイギリス独立党が躍進したのを受け、施政方針演説では政府が提出する予定の「国に貢献する移民を歓迎しそうでない者は排除する」ための法案に触れるだろうと見られていた。

 演説では具体案には触れなかったものの、間もなく提出されるこの法案が通れば、EU(欧州連合)域内からの移民でも国民健康保険などの社会保障の恩恵が制限される。不法移民対策として、大家は借り手の在留資格の確認を義務付けられることになり、国外退去処分の手続きも簡素化される。

 演説では保育、高速鉄道、アスベスト被害者への補償といった国内問題にも多く触れられた。高齢のエリザベスがこういった問題を読み上げるのは大変なことと思う。「演説の起草者は『アスベスト被害による癌』と書くことで女王が『メゾシリオーマ』(中皮腫)という発音しづらい用語を用いないで済むようにした」とアンドルー・スパローはガーディアン紙で書いた。

「わが政府が最優先すべきはイギリスの経済競争力を強めることである。そのために、政府は民間部門の成長、雇用と機会の創出を手助けする」とエリザベスは読み上げた。マーガレット・サッチャー元首相が健在であれば鼻高々であっただろう。

「わが政府は一生懸命働く人が報われる経済を打ち立てることを約束する。福祉を見直し続け、人々が福祉から自立して働く手助けをする」

 政府は「懸命に働く人が報われる公正な社会を促すことに努める」ともエリザベスは読み上げた。女王自身は世襲で王位に就いたはずだが......。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国のデジタル人民元、26年から利子付きに 国営放

ビジネス

米中古住宅仮契約指数、11月は3.3%上昇 約3年

ワールド

ロ、ウ軍のプーチン氏公邸攻撃試みを非難 ゼレンスキ

ワールド

ウクライナ「和平望むならドンバス撤収必要」=ロシア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 9
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 10
    アメリカで肥満は減ったのに、なぜ糖尿病は増えてい…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中