最新記事

兵器

世界に拡散する中国無人機

Here Come...China's Drones

尖閣諸島の周辺海域で偵察活動に国産無人機を投入。オバマ政権式の「標的を絞った」殺害計画もあり得るかも

2013年4月25日(木)18時05分
トレファー・モス(軍事ジャーナリスト)

 軍需産業とその納入先の各国政府が生み出した無人システムは世界の問題児。法的にも倫理的にも頭痛の種になっている。交戦ルールが変わり、これまでの常識が通用しなくなれば、人々は不安を抱く。

 無人航空機技術の登場と同様、中国の台頭とそれによる地政学的な状況の変化も、未知のものに対する不安を引き起こしている(もっともな不安も、根拠を欠いたものもあるが)。

 その中国が無人機を手に入れたとなれば、メディアがここぞとばかりに危機感をあおり立てるのは当然のこと。周辺諸国やアメリカに警戒感が広がるのは避けられない。しかも中国はよりにもよって日中間で緊張が高まり、対米関係も微妙なこの時期に無人機の開発を進めている。

 だからといって、「日中間でエスカレートする軍拡競争で無人機が主役になった」と騒ぐのは大げさだ。今では、高度な軍備を持つ国はこぞって無人機を採用している。中国の無人機開発は軍拡競争などではないし、中国脅威論の根拠にもならない。中国軍もまた他国の軍隊と同様、最新兵器を導入しようとしているだけだ。

 中国の技術的な進歩は目覚ましいが、無人機開発ではイスラエルとアメリカが大きくリードしている。中国はもちろんヨーロッパ、インド、ロシアもこの2国にはかなわない。それに今の中国は軍備全般の刷新を進めており、無人機開発だけが特別なわけではない。

ここ数年で飛躍的進歩

 中国が無人機の保有数を増やし、偵察や攻撃に活用しようとしていることは確かだ。中国人13人を殺害したミャンマー(ビルマ)の麻薬密売組織の首領を逮捕するため、中国当局が無人機の使用を検討していたことが最近報道された。計画は実行されなかったが、中国がオバマ米政権に倣って他国の領土で無人機攻撃を仕掛けていいと考えているのは明らかだ。

 東シナ海と南シナ海の島々の領有権問題も、中国政府に無人機の配備を急がせている。海上の偵察には無人機はもってこいだ。尖閣諸島(中国名・釣魚島)の偵察では既に日常的に使用されている。中国空軍は旧式のJ6戦闘機を無人機に改造。交戦時に使い捨ての攻撃機にする考えで、今は尖閣諸島の偵察に使っているらしい。

 無人機配備は軍事分野にとどまらない。報道によると、遼寧省当局は北朝鮮との国境監視に無人機を使用し、黄海と渤海湾の管轄区域を監視するため、沿岸部の大連と営口に無人機基地を建設中という。さらに、中国国家海洋局は昨年8月、沿海部の11省に1カ所ずつ無人機基地を設置すると発表した。

 軍に加えて、各省政府や治安機関も無人機を導入するとなると、中国の航空機産業は今後数年間に多様なタイプを量産する必要がある。メーカーは大型契約を狙って、続々と開発計画を提出している。

 中国ではここ数年、無人機のアイデアが次々出されているがせいぜい模型止まりで、試験飛行もできないものが大半だ。それでも航空部門は開発に執念を燃やし、うちいくつかの案件については軍が導入を検討している。

 実は、中国は90年代にイスラエルの航空業界から無人機ハーピーを購入。技術者たちがその技術を研究してきた。

 無人機開発は「ここ数年で、ゼロから少なくとも兵器ショーで25のモデルを発表できるまでに進歩した」と、ブルッキングズ研究所のピーター・シンガーは話す。

最新ニュース

ワールド

サルマン・サウジ国王、アジア諸国歴訪 3月12日には日本に

2017.02.27

ワールド

韓国大統領巡る疑惑、捜査延長せず 28日終結と首相発表

2017.02.27

ビジネス

バフェット氏の株主宛て書簡、インデックスファンド投資を改めて推奨

2017.02.27

ビジネス

東電PG、社債発行額を900億円に増額 3年債400億円・5年債500億円=訂正届出書

2017.02.27

新着

核戦争

地球規模の破壊力示したトランプ──1人の人間が終末時計を進めたのは初めて

2017.01.27
中国

「中国がネット検閲回避のVPNを全面禁止」は誤報です

2017.01.27
アメリカ政治

トランプ政権が国務省高官を「一掃」 イスラム移民排除への布石か

2017.01.27
ページトップへ

本誌紹介 最新号

2017.2.28号(2/21発売)

特集:北朝鮮 暗殺の地政学

2017.2.28号(2/21発売)

異国の地マレーシアで殺害された金正男──。その死の背景には北朝鮮をめぐる地政学の変化があった

北朝鮮 異国の地で暗殺された「没落貴族」金正男
中朝関係 独裁者を放置した中国の罪
核問題 米朝対決の勝利なきシナリオ
ミサイル 着実に進化する金正恩の核攻撃力
■チャート 北朝鮮のミサイルは射程を伸ばし続ける
マレーシア 対北コネクション、その功罪と今後
デジタル雑誌を購入
最新号の目次を見る
本誌紹介一覧へ

Recommended

MAGAZINE

特集:北朝鮮 暗殺の地政学

2017-2・28号(2/21発売)

異国の地マレーシアで殺害された金正男──。その死の背景には北朝鮮をめぐる地政学の変化があった

  • 最新号の目次
  • 予約購読お申し込み
  • デジタル版

ニューストピックス

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム&ブログ
  • 最新ニュース
  1. 1

    もし第3次世界大戦が起こったら

  2. 2

    ISIS処刑部隊「ビートルズ」最後の1人、特定される

  3. 3

    「エイリアンの作った超巨大構造?」を調査するプロジェクトが資金集めに成功

  4. 4

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  5. 5

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  6. 6

    企業という「神」に選ばれなかった「下流中年」の現実

  7. 7

    北朝鮮の「同性愛」事情、その知られざる実態を体験者が告白

  8. 8

    数学の「できない子」を強制的に生み出す日本の教育

  9. 9

    サイコパスには犯罪者だけでなく成功者もいる

    サイコパスはすべてが殺人鬼ではない。なかには、…

  10. 10

    本の「せどり」が合法なのに、なぜチケットのダフ屋は違法なのか

  1. 1

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  2. 2

    「フジ子・ヘミング現象」の何が問題なのか?

    ピアニストのフジ子・ヘミング女史のリサイタル…

  3. 3

    売国奴と罵られる「激辛トウガラシ」の苦難

    1枚の漫画は、時に長文のコラムより雄弁に政治の本…

  4. 4

    中国経済「崩壊論」の虚と実と

    北京市北部の新興住宅街でエステティックサロン兼美…

  5. 5

    中国政府はなぜ人権派を根こそぎにするのか

    中国の人権派弁護士、浦志強(プー・チーチアン)氏…

  6. 6

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  7. 7

    「日本は5年で破綻」藤巻健史氏の警告に対しての「解」はあるのか?

    6月14日に米ブルームバーグが配信した藤巻健…

  8. 8

    尖閣問題で大騒ぎする中国人の「本音」は

    今週のコラムニスト:李小牧 〔10月10日号…

  9. 9

    共和党と民主党どこが違う

    米大統領選挙は共和党、民主党いずれも党大会を…

  10. 10

    中国の「反日暴動」がアメリカでほとんど報道されない理由とは?

    先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では…

  1. 1

    英国EU離脱で市場は大荒れ、キャメロン首相「辞任の意向」

    英国で23日に行われた欧州連合(EU)離脱の…

  2. 2

    英国勢、EU離脱受け欧州企業買収でコスト増大に直面=専門家

    競争政策の専門家によると、英国の欧州連合(E…

  3. 3

    昭シェルとの統合反対、妥協の可能性否定=出光創業家代理人

    出光興産創業家の代理人を務める浜田卓二郎弁護…

  4. 4

    インタビュー:単独為替介入排除せず、基本は国際協調=柴山補佐官

    柴山昌彦首相補佐官は29日、英国の欧州連合(…

  5. 5

    英国の航空旅客数減少か、ブレグジットで=IATA

    国際航空運送協会(IATA)は24日、英国の…

  6. 6

    検証アベノミクス:財政再建の評価二分、低金利継続は必至   

    安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は、経…

  7. 7

    英EU離脱に伴う安全保障上の懸念「少ない」=米大統領補佐官

    米国のスーザン・ライス大統領補佐官(国家安全…

  8. 8

    アングル:英EU離脱への対応、出遅れ目立つ米企業 

    英国の欧州連合(EU)離脱のリスクは1年以上…

  9. 9

    日経平均は反発、買い戻し主体 売買代金は今年2番目の低水準

    東京株式市場で日経平均は反発。空売りの買い戻…

  10. 10

    企業の不正を調査・空売り、米グラウカスが日本株投資へ 7月めど

    上場企業の不正を調査・発見し、空売りをする米…

日本再発見 「日本の新しいモノづくり」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら
コラム&ブログ一覧へ

STORIES ARCHIVE-World Affairs

  • 2017年2月
  • 2017年1月
  • 2016年12月
  • 2016年11月
  • 2016年10月
  • 2016年9月
  • 2016年8月
  • 2016年7月
  • 2016年6月
  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月
  • 2016年2月
  • 2016年1月
  • 2015年12月
  • 2015年11月
  • 2015年10月
  • 2015年9月
  • 2015年8月
  • 2015年7月
  • 2015年6月
  • 2015年5月
  • 2015年4月
  • 2015年3月
  • 2015年2月
  • 2015年1月
  • 2014年12月
  • 2014年11月
  • 2014年10月
  • 2014年9月
  • 2014年8月
  • 2014年7月
  • 2014年6月
  • 2014年5月
  • 2014年4月
  • 2014年3月
  • 2014年2月
  • 2014年1月
  • 2013年12月
  • 2013年11月
  • 2013年10月
  • 2013年9月
  • 2013年8月
  • 2013年7月
  • 2013年6月
  • 2013年5月
  • 2013年4月
  • 2013年3月
  • 2013年2月
  • 2013年1月
  • 2012年12月
  • 2012年11月
  • 2012年10月
  • 2012年9月
  • 2012年8月
  • 2012年7月
  • 2012年6月
  • 2012年5月
  • 2012年4月
  • 2012年3月
  • 2012年2月
  • 2012年1月
  • 2011年12月
  • 2011年11月
  • 2011年10月
  • 2011年9月
  • 2011年8月
  • 2011年7月
  • 2011年6月
  • 2011年5月
  • 2011年4月
  • 2011年3月
  • 2011年2月
  • 2011年1月
  • 2010年12月
  • 2010年11月
  • 2010年10月
  • 2010年9月
  • 2010年8月
  • 2010年7月
  • 2010年6月
  • 2010年5月
  • 2010年4月
  • 2010年3月
  • 2010年2月
  • 2010年1月
  • 2009年12月
  • 2009年11月
  • 2009年10月
  • 2009年9月
  • 2009年8月
  • 2009年7月
  • 2009年6月
  • 2009年5月
  • 2009年4月