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世界に拡散する中国無人機

Here Come...China's Drones

尖閣諸島の周辺海域で偵察活動に国産無人機を投入。オバマ政権式の「標的を絞った」殺害計画もあり得るかも

2013年4月25日(木)18時05分
トレファー・モス(軍事ジャーナリスト)

 軍需産業とその納入先の各国政府が生み出した無人システムは世界の問題児。法的にも倫理的にも頭痛の種になっている。交戦ルールが変わり、これまでの常識が通用しなくなれば、人々は不安を抱く。

 無人航空機技術の登場と同様、中国の台頭とそれによる地政学的な状況の変化も、未知のものに対する不安を引き起こしている(もっともな不安も、根拠を欠いたものもあるが)。

 その中国が無人機を手に入れたとなれば、メディアがここぞとばかりに危機感をあおり立てるのは当然のこと。周辺諸国やアメリカに警戒感が広がるのは避けられない。しかも中国はよりにもよって日中間で緊張が高まり、対米関係も微妙なこの時期に無人機の開発を進めている。

 だからといって、「日中間でエスカレートする軍拡競争で無人機が主役になった」と騒ぐのは大げさだ。今では、高度な軍備を持つ国はこぞって無人機を採用している。中国の無人機開発は軍拡競争などではないし、中国脅威論の根拠にもならない。中国軍もまた他国の軍隊と同様、最新兵器を導入しようとしているだけだ。

 中国の技術的な進歩は目覚ましいが、無人機開発ではイスラエルとアメリカが大きくリードしている。中国はもちろんヨーロッパ、インド、ロシアもこの2国にはかなわない。それに今の中国は軍備全般の刷新を進めており、無人機開発だけが特別なわけではない。

ここ数年で飛躍的進歩

 中国が無人機の保有数を増やし、偵察や攻撃に活用しようとしていることは確かだ。中国人13人を殺害したミャンマー(ビルマ)の麻薬密売組織の首領を逮捕するため、中国当局が無人機の使用を検討していたことが最近報道された。計画は実行されなかったが、中国がオバマ米政権に倣って他国の領土で無人機攻撃を仕掛けていいと考えているのは明らかだ。

 東シナ海と南シナ海の島々の領有権問題も、中国政府に無人機の配備を急がせている。海上の偵察には無人機はもってこいだ。尖閣諸島(中国名・釣魚島)の偵察では既に日常的に使用されている。中国空軍は旧式のJ6戦闘機を無人機に改造。交戦時に使い捨ての攻撃機にする考えで、今は尖閣諸島の偵察に使っているらしい。

 無人機配備は軍事分野にとどまらない。報道によると、遼寧省当局は北朝鮮との国境監視に無人機を使用し、黄海と渤海湾の管轄区域を監視するため、沿岸部の大連と営口に無人機基地を建設中という。さらに、中国国家海洋局は昨年8月、沿海部の11省に1カ所ずつ無人機基地を設置すると発表した。

 軍に加えて、各省政府や治安機関も無人機を導入するとなると、中国の航空機産業は今後数年間に多様なタイプを量産する必要がある。メーカーは大型契約を狙って、続々と開発計画を提出している。

 中国ではここ数年、無人機のアイデアが次々出されているがせいぜい模型止まりで、試験飛行もできないものが大半だ。それでも航空部門は開発に執念を燃やし、うちいくつかの案件については軍が導入を検討している。

 実は、中国は90年代にイスラエルの航空業界から無人機ハーピーを購入。技術者たちがその技術を研究してきた。

 無人機開発は「ここ数年で、ゼロから少なくとも兵器ショーで25のモデルを発表できるまでに進歩した」と、ブルッキングズ研究所のピーター・シンガーは話す。

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