最新記事

兵器

世界に拡散する中国無人機

Here Come...China's Drones

尖閣諸島の周辺海域で偵察活動に国産無人機を投入。オバマ政権式の「標的を絞った」殺害計画もあり得るかも

2013年4月25日(木)18時05分
トレファー・モス(軍事ジャーナリスト)

 軍需産業とその納入先の各国政府が生み出した無人システムは世界の問題児。法的にも倫理的にも頭痛の種になっている。交戦ルールが変わり、これまでの常識が通用しなくなれば、人々は不安を抱く。

 無人航空機技術の登場と同様、中国の台頭とそれによる地政学的な状況の変化も、未知のものに対する不安を引き起こしている(もっともな不安も、根拠を欠いたものもあるが)。

 その中国が無人機を手に入れたとなれば、メディアがここぞとばかりに危機感をあおり立てるのは当然のこと。周辺諸国やアメリカに警戒感が広がるのは避けられない。しかも中国はよりにもよって日中間で緊張が高まり、対米関係も微妙なこの時期に無人機の開発を進めている。

 だからといって、「日中間でエスカレートする軍拡競争で無人機が主役になった」と騒ぐのは大げさだ。今では、高度な軍備を持つ国はこぞって無人機を採用している。中国の無人機開発は軍拡競争などではないし、中国脅威論の根拠にもならない。中国軍もまた他国の軍隊と同様、最新兵器を導入しようとしているだけだ。

 中国の技術的な進歩は目覚ましいが、無人機開発ではイスラエルとアメリカが大きくリードしている。中国はもちろんヨーロッパ、インド、ロシアもこの2国にはかなわない。それに今の中国は軍備全般の刷新を進めており、無人機開発だけが特別なわけではない。

ここ数年で飛躍的進歩

 中国が無人機の保有数を増やし、偵察や攻撃に活用しようとしていることは確かだ。中国人13人を殺害したミャンマー(ビルマ)の麻薬密売組織の首領を逮捕するため、中国当局が無人機の使用を検討していたことが最近報道された。計画は実行されなかったが、中国がオバマ米政権に倣って他国の領土で無人機攻撃を仕掛けていいと考えているのは明らかだ。

 東シナ海と南シナ海の島々の領有権問題も、中国政府に無人機の配備を急がせている。海上の偵察には無人機はもってこいだ。尖閣諸島(中国名・釣魚島)の偵察では既に日常的に使用されている。中国空軍は旧式のJ6戦闘機を無人機に改造。交戦時に使い捨ての攻撃機にする考えで、今は尖閣諸島の偵察に使っているらしい。

 無人機配備は軍事分野にとどまらない。報道によると、遼寧省当局は北朝鮮との国境監視に無人機を使用し、黄海と渤海湾の管轄区域を監視するため、沿岸部の大連と営口に無人機基地を建設中という。さらに、中国国家海洋局は昨年8月、沿海部の11省に1カ所ずつ無人機基地を設置すると発表した。

 軍に加えて、各省政府や治安機関も無人機を導入するとなると、中国の航空機産業は今後数年間に多様なタイプを量産する必要がある。メーカーは大型契約を狙って、続々と開発計画を提出している。

 中国ではここ数年、無人機のアイデアが次々出されているがせいぜい模型止まりで、試験飛行もできないものが大半だ。それでも航空部門は開発に執念を燃やし、うちいくつかの案件については軍が導入を検討している。

 実は、中国は90年代にイスラエルの航空業界から無人機ハーピーを購入。技術者たちがその技術を研究してきた。

 無人機開発は「ここ数年で、ゼロから少なくとも兵器ショーで25のモデルを発表できるまでに進歩した」と、ブルッキングズ研究所のピーター・シンガーは話す。

最新ニュース

ワールド

米大統領選のTV討論会、過去最高の1億人が視聴か

2016.09.23

ワールド

北朝鮮の国連加盟資格、見直すべき=韓国外相

2016.09.23

ビジネス

デンマーク海運大手マースク、競合勢買収に意欲=会長

2016.09.23

ワールド

英国のEU離脱交渉、2年かからない可能性=ジョンソン外相

2016.09.23

新着

少数民族

ヨーロッパを追われアメリカに逃れるロマの人々

2016.09.23

EUの新著作権法がもたらす「閉じたインターネット」

2016.09.23

安楽死が合法的でなければ、私はとうに自殺していた

2016.09.23
ページトップへ

本誌紹介 最新号

2016.10. 4号(9/27発売)

特集:進化する中国軍

2016.10. 4号(9/27発売)

高学歴人材、最新鋭兵器、洗練された組織......。かつてのイメージを覆す人民解放軍の知られざる変貌

中国 進化する中国軍、その知られざる実力
人材 熱烈歓迎、エリート学生様
軍再編 大改革で生まれた指揮部隊の実力
海洋戦略 東シナ海をのみ込む「海上民兵」
ミサイル 米アジア戦略の要、グアムが標的に
空軍 謎の長距離爆撃機、その正体はステルス型?
海軍 秘密主義で建造が進む中国初の国産空母
デジタル雑誌を購入
最新号の目次を見る
本誌紹介一覧へ

Recommended

MAGAZINE

特集:進化する中国軍

2016-10・ 4号(9/27発売)

高学歴人材、最新鋭兵器、洗練された組織......。かつてのイメージを覆す人民解放軍の知られざる変貌

  • 最新号の目次
  • 予約購読お申し込み
  • デジタル版

ニューストピックス

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム&ブログ
  • 最新ニュース
  1. 1

    数学の「できない子」を強制的に生み出す日本の教育

  2. 2

    米軍は5年前、女性兵だけの特殊部隊をアフガンに投入していた

  3. 3

    ISIS処刑部隊「ビートルズ」最後の1人、特定される

  4. 4

    もし第3次世界大戦が起こったら

  5. 5

    北朝鮮の「同性愛」事情、その知られざる実態を体験者が告白

  6. 6

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  7. 7

    【動画】ISISに蹂躙された魂がさまよう町シンジャール

  8. 8

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  9. 9

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  10. 10

    今の日本に機会均等はあるか?

    教育への公的支出が少ないのに「頑張れば成功でき…

  1. 1

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  2. 2

    若者がクルマを買わなくなった原因は、ライフスタイルの変化より断然「お金」

    〔ここに注目〕クルマの価格と若者の所得 若…

  3. 3

    AI時代到来「それでも仕事はなくならない」...んなわけねーだろ

    「AIやロボットが人間の仕事を奪うようになる」とい…

  4. 4

    ヨーロッパの「ロマ差別問題」に鈍感なアメリカ

    ここ数日、ギリシャのロマ居住区で先週の水曜日…

  5. 5

    中国の「反日暴動」がアメリカでほとんど報道されない理由とは?

    先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では…

  6. 6

    共和党と民主党どこが違う

    米大統領選挙は共和党、民主党いずれも党大会を…

  7. 7

    「現代のパトロン」クラウド・ファンディングの落とし穴

    アメリカではすっかり定着した感のあるクラウド…

  8. 8

    「日本は5年で破綻」藤巻健史氏の警告に対しての「解」はあるのか?

    6月14日に米ブルームバーグが配信した藤巻健…

  9. 9

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  10. 10

    北海道新幹線は、採算が合わないことが分かっているのになぜ開通させたのか?

    〔ここに注目〕JR北海道の経営母体 北海道…

  1. 1

    バングラデシュで襲撃の武装集団鎮圧、外国人ら20人殺害

    バングラデシュの首都ダッカで1日夜、レストラ…

  2. 2

    2017年の米FOMCは8回開催 FRB、議長会見は四半期ごと4回

    米連邦準備理事会(FRB)は、2017年の連…

  3. 3

    テスラ車死亡事故、自動運転中にDVD鑑賞の可能性

    米電気自動車(EV)メーカー、テスラ・モータ…

  4. 4

    英国EU離脱で市場は大荒れ、キャメロン首相「辞任の意向」

    英国で23日に行われた欧州連合(EU)離脱の…

  5. 5

    訂正:三菱UFJ、日立キャピタル出資に減損リスク 英EU離脱で

    日立キャピタルへの出資を決めている三菱UFJ…

  6. 6

    企業の不正を調査・空売り、米グラウカスが日本株投資へ 7月めど

    上場企業の不正を調査・発見し、空売りをする米…

  7. 7

    米国株は4日続伸、好調な米製造業統計が買い材料

    米国株式市場は小幅高となり、4日続伸して取引…

  8. 8

    ドルが対円で下落、米国債利回り低下受け=NY外為

    ニューヨーク外為市場では、ドルが安全通貨と見…

  9. 9

    消費支出、5月は前年比-1.1%、3カ月連続で減少=総務省

    総務省が1日発表した5月の家計調査によると、…

  10. 10

    スコットランド独立・新通貨導入、基本シナリオに=JPモルガン

    米投資銀行、JPモルガンは29日、スコットラ…

 日本再発見 「東京のワンテーマ・ミュージアム」
アンケート調査
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら
コラム&ブログ一覧へ

STORIES ARCHIVE-World Affairs

  • 2016年9月
  • 2016年8月
  • 2016年7月
  • 2016年6月
  • 2016年5月
  • 2016年4月
  • 2016年3月
  • 2016年2月
  • 2016年1月
  • 2015年12月
  • 2015年11月
  • 2015年10月
  • 2015年9月
  • 2015年8月
  • 2015年7月
  • 2015年6月
  • 2015年5月
  • 2015年4月
  • 2015年3月
  • 2015年2月
  • 2015年1月
  • 2014年12月
  • 2014年11月
  • 2014年10月
  • 2014年9月
  • 2014年8月
  • 2014年7月
  • 2014年6月
  • 2014年5月
  • 2014年4月
  • 2014年3月
  • 2014年2月
  • 2014年1月
  • 2013年12月
  • 2013年11月
  • 2013年10月
  • 2013年9月
  • 2013年8月
  • 2013年7月
  • 2013年6月
  • 2013年5月
  • 2013年4月
  • 2013年3月
  • 2013年2月
  • 2013年1月
  • 2012年12月
  • 2012年11月
  • 2012年10月
  • 2012年9月
  • 2012年8月
  • 2012年7月
  • 2012年6月
  • 2012年5月
  • 2012年4月
  • 2012年3月
  • 2012年2月
  • 2012年1月
  • 2011年12月
  • 2011年11月
  • 2011年10月
  • 2011年9月
  • 2011年8月
  • 2011年7月
  • 2011年6月
  • 2011年5月
  • 2011年4月
  • 2011年3月
  • 2011年2月
  • 2011年1月
  • 2010年12月
  • 2010年11月
  • 2010年10月
  • 2010年9月
  • 2010年8月
  • 2010年7月
  • 2010年6月
  • 2010年5月
  • 2010年4月
  • 2010年3月
  • 2010年2月
  • 2010年1月
  • 2009年12月
  • 2009年11月
  • 2009年10月
  • 2009年9月
  • 2009年8月
  • 2009年7月
  • 2009年6月
  • 2009年5月
  • 2009年4月