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パレスチナのユネスコ加盟にアメリカが報復

UNESCO: US Cuts Funding After Palestine Vote

イスラエルの敵を国家扱いしたとして、パレスチナを加盟させたユネスコへの拠出金を凍結

2011年11月1日(火)14時49分
ハンナ・イングバー・ウィン

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)は10月31日に行われた採択で、パレスチナを正式な加盟国として迎え入れることを決定した。だが、盟友イスラエルの敵を国家扱いする姿勢に、アメリカは猛反発。ユネスコへの拠出金の支払いを凍結すると発表した。

 アメリカはユネスコ分担金の22%を担う最大の拠出国で、拠出金は年間8000万ドルにのぼる。だがアメリカの法律では、パレスチナを国家として認める国連組織には資金を出さないと規定されており、米国務省は11月に予定していた6000万ドルの拠出を凍結すると発表した。

「ユネスコの無謀な決定は反イスラエル、反中東和平だ」と、米下院外交委員会のイリアナ・ロスレーティネン委員長(共和党)は声明で語った。「イスラエルとの交渉を無視して『パレスチナ国家』の承認を模索するパレスチナ主導の危険なスキームに報いる行為であり、中東和平の実現を遠のかせる」

世界の過半数が加盟支持

 パレスチナは正式な国家という地位を求めて様々な手段を講じてきた。173のユネスコ加盟国が集ってパリで行われた今回の採択では、賛成が107、反対14、棄権が52だった。

 パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は9月にもニューヨークの国連本部で演説し、パレスチナを独立国家として認め、国連加盟を支持するよう訴えた。安保理が11月に採決を行うが、アメリカはすでに拒否権発動を宣言している。

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