情報機関モサドと外務省のバトルが勃発

　イスラエルの情報機関モサドといえば、世界中で秘密工作を展開する無敵のスパイ集団。そんな彼らに強敵が現れた。同国外務省の労働組合だ。

　外務省職員は今、世界中のイスラエル大使館を拠点とするモサド工作員の活動資金をすべて凍結している。モサドが「スト破り」をしたというのがその理由だ。

　事の発端は８月16日から予定されていたネタニヤフ首相のギリシャ訪問。賃上げ交渉のストライキを続けていた外務省労組は、この外遊が交渉材料になると考えていた。しかしモサドは首相のギリシャ訪問を手助けし、通常は外務省がやるべき仕事も引き受けた。これが「スト破り」と見なされた。

　このため、モサドは外交郵便で機密文書を送れなくなった。各大使館は工作員の子供たちの教育費の支払いを止める予定で、工作員の給料自体が出なくなるかもしれない。工作員は外交パスポートを発給してもらえなくなる。「既にモサドの活動には支障が出ているはずだ」と、メディアを分析するシンクタンクの共同創設者アーロン・ラーナーは言う。

　外務省労組も、賃上げに反対する財務省もすぐには譲歩しそうにない。ラーナーによると、「彼らはモサドなど気に掛けない」。

[2010年9月 1日号掲載]