最新記事

アフガニスタン

米政府が育てた銃も撃てないど素人警察

11年7月からの米軍撤退に備え、8年の歳月と巨費を投じて育ててきたはずのアフガン警察だが、実態はろくすっぽ銃も撃てず武器の横流しや麻薬取引で腐敗したダメ集団。「国民に信頼される警察」作りはなぜ失敗したのか

2010年5月20日(木)16時08分
T・クリスチャン・ミラー(米調査報道機関プロパブリカ記者)、マーク・ホーゼンボール(ワシントン支局)、ロン・モロー(イスラマバード支局)

質より頭数? たった8週間の訓練期間はさらに6週間に短縮された(2010年5月、カンダハルで射撃の訓練をする警察官) Nikola Solic-Reuters

 モハマド・モキム警部(35)はいら立っていた。目の前ではアフガニスタン警察(ANP)の訓練生たちが、腹ばいになってAK47自動小銃を構え、50メートル先の標的を狙っている。だが、まずまずの腕前な訓練生は数えるほど。大抵は射撃どころか、銃弾の再装填にもてこずる始末だ。

 モキムは訓練生に交代を命じ、ため息をついた。「まったく進歩がない」。キャリア8年、ANPではベテラン格のモキムは言う。「指示を聞かないし、規律はないも同然。こいつら、永遠に本物の警官にはなれない」

 射撃が下手なだけならいい。ヘルマンド州のイスラム原理主義組織タリバンの司令官サレハ・モハメドによれば、タリバンが使う弾薬の多くは警官からの横流しだ。警官が持ってくる銃弾や携行式ロケット弾のほうが、地下市場に出回っているものより安くて品質もいいのだという。

 タリバンの勢力圏に送り込まれた警官たちが、大量の弾薬を必要とする理由をでっち上げるのは簡単だ。そもそも、彼らを監督する立場の人間はほとんど現場に近づかない。時には警官部隊とタリバンが偽の銃撃戦を繰り広げることもあるらしい。そうすれば、弾薬の大量注文をいぶかる上層部が調べに来ても、住民たちは銃撃戦があったと証言するからだ。

 アメリカは02年以降、60億ドル以上を投じてアフガニスタンにまともな警察をつくろうとしてきた。警察学校を建て、民間軍事会社を雇って訓練に当たらせてきたが、結果は散々だ。米政府の監査によると、これまでに警官の訓練費用として民間の請負会社から請求され、承認された経費は総額で3億2200万ドルを超える。だが、その使途は極めて不明瞭だ。

住民の不安は警察が戻ること

 オバマ政権でアフガニスタン・パキスタン担当の特別代表を務めるリチャード・ホルブルックも、ANPを「腐敗だらけの欠陥組織」と呼んではばからない。昨年オバマ政権がアフガニスタン政策を見直したときも「駐留米軍の規模を別にすれば、この問題に最も関心が集まった」と、ホルブルックは本誌に語っている。

 警察部隊の充実は、米軍のアフガニスタン撤退計画に欠かせない要件だ。アメリカの支持するカルザイ政権が真に国民の支持を得るためには、何よりも国民生活の安全確保が必要だ。しかし国連が昨秋までの1年間にわたって実施した調査では、国民の半数以上が警官の腐敗を指摘した。警察署長が麻薬取引に関与した例もある。昨年7月には首都カブール近郊の住民が、地元警察による恐喝やレイプを米海兵隊に訴えている。

 つい最近までタリバンの拠点だったマルジャでも、警察に対する不信感が渦巻いている。村の長老たちはタリバンを掃討したアメリカの海兵隊員を歓迎する一方、ANPには戻ってきてほしくないと言い切る。

「住民の最大の不安の1つは警察が戻ってくることだった」と、ウィリアム・コールドウェル米中将は言う。昨年11月から、アフガニスタンにおける治安部隊育成の指揮を執る人物だ。「現地にいた警察隊とタリバンと、どちらがひどかったかという話をしょっちゅう聞かされる」

 大事なのは、アフガン人によるアフガン人のための警察を育てること。警察は軍隊以上に地域社会に食い込まねばならない。軍隊は拠点を制圧すればいいが、警察に求められるのは「人心の掌握」だとコールドウェルは言う。「住民に信頼される警察が必要だ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

4月の世界食料価格は1%上昇 穀物や乳製品上昇 砂

ビジネス

米アップル、2年ぶり起債で45億ドル調達

ビジネス

訂正-NY外為市場=ドル下落、アジア通貨に対し軒並

ビジネス

米フォード、通期予想を撤回 トランプ関税は15億ド
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 2
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗と思え...できる管理職は何と言われる?
  • 3
    シャーロット王女とスペイン・レオノール王女は「どちらが高い地位」?...比較動画が話題に
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 5
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 6
    背を向け逃げる男性をホッキョクグマが猛追...北極圏…
  • 7
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 8
    恥ずかしい失敗...「とんでもない服の着方」で外出し…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 2
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 3
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1位はアメリカ、2位は意外にも
  • 4
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 5
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 6
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 7
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 10
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 6
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中