無人機攻撃「成人男性」なら戦闘員と見なす？

　オバマ大統領１期目の就任直後の09年１月、初の無人機攻撃で少なくとも９人のパキスタン市民が殺害された。調査報道協会（本拠ロンドン）が先週発表した報告では、それから５年間に世界で行われた無人機作戦で２４００人が死亡。うち少なくとも２７３人は民間人だ。

「パキスタンやイエメン、ソマリアで、オバマ政権は５年間に３９０回以上の無人機攻撃を実施した。ブッシュ前政権の８倍だ」と報告にはある。

　ブッシュ政権とオバマ政権初期には、無人機の主な標的はパキスタンのイスラム武装勢力だった。11年初めに、アルカイダ系テロ組織が活動を活発化させるイエメンに作戦は広がった。ケリー米国務長官は昨年８月、パキスタンでの無人機攻撃を早急に終わらせると約束した。

　標的を定めた無人機攻撃が合法かどうかは非常に曖昧だ。国家主権、戦争規則、国際条約や国内法がいろいろと絡んでくる。アメリカの無人機作戦の合法性を判断しようとする機関や組織もまだ現れていない。それでも米自由人権協会（ＡＣＬＵ）など国内の団体が、無人機作戦に関わった米当局者を相手に訴訟を起こす動きがある。

　攻撃前に標的が特定されているケースもあるが、ＣＩＡはパキスタンやイエメン、ソマリアなどで「連座」方式を採用している、とかつてオバマの対テロ政策顧問を務めたマイケル・ボイルは言う。兵士になり得る男性はすべてアメリカの敵と見なす、つまり作戦の犠牲者が成人男性なら「戦闘員」として処理される。これでは罪のない人が殺されてもどうにもできない。

　イギリスでは先週、米無人機攻撃で父親を殺害されたパキスタン人男性が、作戦に関与したとして英諜報機関を訴えた裁判があった。しかし外国の行動を裁くのは難しいという理由で、原告の訴えは退けられた。

　男性を支援する人権団体リプリーブのカット・クレイグは、この結果を強く非難する。「同盟国アメリカと一緒なら、イギリス政府は殺人を犯しても許されるようだ」

From GlobalPost.com特約

[2014年2月 4日号掲載]