最新記事

告発文書

ウィキリークス爆弾で外交は焼け野原に

Fighting Words

内部告発サイトの無差別的な機密暴露のせいで、外交はますます密室に潜り、透明性も犠牲になる

2010年11月30日(火)18時43分
クリストファー・ディッキー(中東総局長)

 内部告発サイト「ウィキリークス」は11月28日、約25万点に上る米国務省の外交公電の暴露を始めた。ウィキリークスが情報を提供したニューヨーク・タイムズ紙など欧米の一部メディアは今後しばらく、アメリカと世界との生のやりとりを報道していくことになるだろう。

 外交公電とは通常、非公開を前提に交わされるもので、普通なら知り得ない外交の内実がありありと描かれている。これを暴露するということは、まさしくニューヨーク・タイムズ紙が言うところの「世界的なのぞき行為」だ。

 ウィキリークスの暴露情報をつかんだオバマ政権は、事前にダメージをコントロールしようと必死だった。今回の事態がただでさえ危険な地域、特に中東情勢をさらに不安定にしかねないのは明らかだ。外交公電の公開は、あえて喧嘩を吹っかけたい時に使うような挑発的な「売り言葉」になる。

 公開された文書から、湾岸諸国の指導者たちがイランのマフムード・アハマディネジャド大統領を政権の座から引きずり落として欲しいと、アメリカに頼んでいたことが明るみに出た。彼らがそう願っていたことは公然の秘密だったが、今回、イラン政府は屈辱的な売り言葉を正面切って言われたように感じたはずだ。これは、ただでさえ危険なアハマディネジャド政権をさらに向こう見ずな行動に駆り立てる可能性がある。

 イエメンのアリ・アブドラ・サレハ大統領が、国際テロ組織「アルカイダ」の拠点に対するアメリカの空爆を許可しながら、アメリカの関与を否定していたことも周知の事実だった。だが暴露された公電にはサレハが今年1月、アフガニスタン駐留米軍司令官のデービッド・ペトレアスに述べたこんな言葉が含まれていた――「爆撃はアメリカではなくイエメンがやったと、我々は言い続ける」。さらに、イエメン議会には嘘を付いている、とイエメンの副首相が笑い飛ばしたというくだりも登場する。

今後の情報伝達は「伝言ゲーム」になる

 こうした会話が公開されればイエメンの面目がつぶれるだけでなく、秘密裏にアルカイダ組織を攻撃することが一層難しくなる。「部外秘」「極秘」などと分類された文書の大量流出で真っ先に、そして長期的にダメージを受けるのはウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジが掲げる「透明性」だ。

 アサンジは7月にアフガニスタン関連の機密文書を暴露した後、「透明性の高い政府こそが正当な政府だ」と主張していた。だが透明性の高い外交とは、建前しか存在しない「報道発表」レベルであるのが現実だ。

 今後、米国務省は同盟国との率直な会話や、敵との秘密裏の交渉が行いづらくなるだろう(アメリカは口が軽いと分かっていたら敵が交渉に応じるわけがない)。さらに厄介なのは、米政府内での率直なやりとりさえ難しくなること。リーク防止策として文書の機密性が高められ、出回る文書が少なくなり、重要性の高い情報については文書という形で記録されること自体がなくなるだろう。

ニュース速報

ビジネス

IMF、米成長見通しを下方修正=年次審査報告

ビジネス

米FRB、年内あと1回の利上げ理に適う=フィラデル

ビジネス

ECB総裁、政策微調整の可能性示唆

ワールド

メイ英政権は持続不可能、1年以内に再度総選挙=シテ

MAGAZINE

特集:安心なエアラインの選び方

2017-7・ 4号(6/27発売)

アメリカの航空会社で続発する乗客トラブル。トラブルを避け、快適な空の旅を楽しむ「新基準」とは

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    米学生は拷問されたのか? 脱北女性「拷問刑務所」の証言

  • 2

    ダイアナ元妃は、結婚前から嫉妬に苦しんでいた

  • 3

    乗員7人死亡の米イージス駆逐艦、衝突前コンテナ船がライトで警告

  • 4

    中国シェア自転車「悪名高きマナー問題」が消えた理由

  • 5

    トランプが特別検察官ムラーを恐れる理由

  • 6

    東京都議選の候補者が、政策を訴えるビラを配れない…

  • 7

    人類滅亡に備える人類バックアップ計画

  • 8

    健全財政という危険な観念

  • 9

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

  • 10

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島…

  • 1

    米学生は拷問されたのか? 脱北女性「拷問刑務所」の証言

  • 2

    海自の護衛艦いずも 南シナ海でレーダーに中国軍とおぼしき機影

  • 3

    人類滅亡に備える人類バックアップ計画

  • 4

    世界最恐と化す北朝鮮のハッカー

  • 5

    中国シェア自転車「悪名高きマナー問題」が消えた理由

  • 6

    ドイツでタイ国王がBB弾で「狙撃」、これがタイなら.…

  • 7

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島…

  • 8

    シリアで米軍機を撃墜すると脅すロシアの本気度

  • 9

    ロンドン高層住宅の火災、火元は米ワールプールの冷…

  • 10

    ダイアナ元妃は、結婚前から嫉妬に苦しんでいた

  • 1

    国交断絶、小国カタールがここまで目の敵にされる真の理由

  • 2

    人相激変のタイガー・ウッズが釈明 いったい何があったのか

  • 3

    アジアに迫るISISの魔手 フィリピン・ミンダナオ島の衝撃

  • 4

    大丈夫かトランプ 大統領の精神状態を疑う声が噴出 

  • 5

    佐藤琢磨選手のインディ500優勝は大変な快挙

  • 6

    就任5カ月、トランプは馬鹿過ぎて大統領は無理

  • 7

    米学生は拷問されたのか? 脱北女性「拷問刑務所」…

  • 8

    ロンドン高層住宅火災で明らかに イギリスが抱える…

  • 9

    アイシャを覚えていますか? 金正男暗殺実行犯のイン…

  • 10

    ISIS戦闘員を虐殺する「死の天使」

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

全く新しい政治塾開講。あなたも、政治しちゃおう。
日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク試写会「ファウンダー」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2017年6月
  • 2017年5月
  • 2017年4月
  • 2017年3月
  • 2017年2月
  • 2017年1月