最新記事

静かな戦争

蚊が殺人兵器になる──11月に承認された軍民両用テクノロジー

2017年12月20日(水)18時00分
シドニー・ペレイラ

RolfAasa-iStock.com


1226cover-150.jpg<ニューズウィーク日本版12月19日発売号(2017年12月26日号)は「静かな戦争」特集。核より危険な兵器!? 生物化学兵器から電磁パルス攻撃、音響兵器、サイバーテロ、細菌感染モスキートまで、日常生活に入り込む新時代の「見えない」脅威をリポートしたこの特集から、「蚊」に関する記事を転載する>

信じ難いことだが、遠くない将来、蚊(モスキート)が戦場で最先端兵器として使われるようになるかもしれない。

米環境保護局(EPA)は11月、蚊を「兵器」として放つことを承認した。今回、根絶を狙う相手は同じ蚊の1種であるヒトスジシマカだ。

ケンタッキー州レキシントンのバイオテクノロジー企業モスキートメイトが、昆虫の共生細菌ボルバキアに感染させた雄の蚊を自然環境中に放出する。ジカ熱やデング熱、黄熱、チクングンヤ熱などのウイルスを媒介するヒトスジシマカの駆除のためだ。

この兵器化した雄の蚊(雄は人間を刺さない)が野生の雌と交配すると、染色体の異常から卵は孵化せず、子孫は残せない。「(殺虫剤など)化学物質に頼らずに蚊に対処できる」と、メリーランド大学のデービッド・オーブロッホタ教授(昆虫学)は言う。「この手法は今後かなり重要になる可能性が高く、前進は喜ばしいことだ」

承認は5年間有効で、カリフォルニアやニューヨークなど21州・地域で実行される。モスキートメイトによれば、繰り返し放出することで蚊の群れを減少させることができるが、他の昆虫は影響を受けない。同社は来年夏にも一般家庭や地方自治体向けに販売を開始する予定だ。

ボルバキアに感染したネッタイシマカを放出するプロジェクトもブラジルや中国で始まっている。広範囲で効果が見られるとしたら、この種のモスキート技術は蚊が媒介するさまざまな病気の根絶に向けた重要な一歩になるだろう。ヒトスジシマカやネッタイシマカが媒介する病気の1つであるデング熱は、世界保健機関(WHO)によれば全世界で年間9600万人が発症している。

だがこれは典型的な軍民両用テクノロジーといえる。防御目的で細菌感染モスキートを生産・使用することが可能になれば、同じ蚊を致死性ウイルスを媒介する兵器として開発し、戦争で使うのも難しい話ではないだろう。

仲間を絶滅させる兵器としての蚊は、対人兵器となり得る現実味を示唆している。

【参考記事】音の兵器は70カ国超で既に実用、ナチスの「音波砲」も現実に?

※「静かな戦争」特集号はこちらからお買い求めいただけます。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏主導「平和評議会」、ガザ復興70億ドル確

ワールド

トランプ氏「私が支持した」、高市首相の衆院選勝利巡

ワールド

ホワイトハウス宴会場計画、美術委が承認とトランプ氏

ビジネス

NY外為市場=ドル4日続伸、労働関連指標が経済の安
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中