【解説】なぜ今「SSBJ基準」なのか？ 日本企業に迫るサステナビリティの地殻変動

松原 稔　りそなアセットマネジメント執行役員　COURTESY OF RESONA ASSET MANAGEMENT

もちろんこうした動きには、国連が投資にESGを組み込むことを求めた責任投資原則（PRI）や、パリ協定などの国際的な潮流も重なっている。だが、原動力の1つになったのは「この情報がなければ、企業価値の正しい判断ができない」と声を上げた投資家たちだった。

意外な歴史だったかもしれない。あなたは「投資家」と聞いて、どんな姿を思い浮かべただろうか。モニターに張り付いて、短期的な利益のため秒単位で売り買いを繰り返すデイトレーダーではなかったか。サステナビリティ開示の歴史を動かしてきたのは、「長期投資家」と呼ばれる、まったく別の種類の投資家だ。

りそなアセットマネジメント執行役員の松原稔は、長期投資家の影響力が高まるようになった社会背景をこう語る。

「経済が成熟すると、稼ぎを回すフロー型から、蓄えを運用するストック型に進む。何十年も先を見据えた運用資金が増えた結果、『数字に表れない企業価値』を見極めようとする動きが大きくなっていった」

この構造変化を、かつて経営学者のピーター・ドラッカーは「見えざる革命」と呼んだ。年金基金が機関投資家として企業の大株主となる時代。近年のNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）の急拡大も、この流れの中にある。

松原はこれを「ワーカーズキャピタル（労働者の資本）」の台頭だと捉え直した。私たちの老後資金は、「長期的な視点で企業を見極める資本」として市場に流れ込んでいる。