AIやクラウドの拡大でデータセンターの電力需要が拡大...再エネ導入遅く、化石燃料の使用急増へ

しかしビッグデータを扱う巨大ＩＴ企業のグリーン化を巡る約束は物足りない。メタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなどは再生可能エネルギーを調達し、クリーン電力や炭素クレジットを通じて温室効果ガス排出量を実質ゼロにする決意を示している。とはいえそれらは、どこか別の場所で有効活用できたクリーン電力を送電網から吸い上げるだけの取り組みであることが少なくない。

一方、データプロバイダーが新たなデータセンター用電力を先進的な原子炉、ないしは原発の再稼働で賄うという取り決めは不確かであったり、実現まで何年もかかったりする。

メタの広報担当者は「拡大を続ける需要に追いつくためにより多くの再生可能エネルギーが必要だということは、誰もが認めるだろう。どうやって供給を満たすかについては、電力各社がコメントすべきではないだろうか」と述べた。

アマゾンはロイターに、送電網向けの新たな再生可能エネルギーへの投資は同社の脱炭素化戦略の一環だと説明した。

モルガン・スタンレーの見積もりによると、世界のデータセンター業界が２０３０年までに排出する温室効果ガスはおよそ２５億トンと、ロシアの年間排出量に相当する。